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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科
たくさんのご参加をありがとうございました。
ガバナンス研究科では、一年を通して、さまざまなイベントを開催しております。今後、イベント情報等の配信(メールマガジン)を希望される方は、次の登録フォームより登録をお願いいたします。
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に正規生、科目等履修生(単科生)としてご入学を検討されている方を対象に、オンラインオープンキャンパス(進学説明会)を開催します。インターネットにアクセスできる環境があれば、どこからでもご参加いただけます。
当日は、研究科の概要説明、特別講義、教員・職員・学生を交えた座談会を行う予定です。
皆様のご参加を心よりお待ちしています。
長畑研究科長のプロフィール 東京大学法学部卒、上智大学大学院修士課程修了。在学中からNGOの活動に関わり、卒業後、特定非営利活動法人シャプラニールの職員として活動。その後、国際協力NGOセンター調査研究員を経て、2004年に仲間とともにNPOを設立(一般社団法人あいあいネット)、同会代表理事。住民主体の地域づくりや自然と共生した暮らしの創出、コミュニティ・ファシリテーションをテーマに、日本国内の地域やインドネシア、ベトナム等で活動。JICA(国際協力機構)の研修員受入事業のコースリーダーや技術協力プロジェクトの短期専門家も務めている。特定非営利法人アジアコミュニティセンター21理事。
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木村専任教授のプロフィール 東京大学法学部卒、米国コーネル大学院修士(法学)、一橋大学博士(法学)。1986年総務省(旧自治省)に入省し、地方行財政制度(地域づくり、国際交流、住民基本台帳、公営企業等)の立案に携わり、内閣官房(危機管理)、消防庁において国民保護・防災制度の立案を経験。また、松山市副市長、岐阜県財政課長など地方行政の実務経験を有する。さらに、政策研究大学院大学、一橋大学等において教学を経験し、現在、総務省自治大学校客員教授(行政法等)、総務省地方分権基本問題研究会委員、国土交通省研究会委員のほか、東京都オリンピック人権憲章条例審査会会長、静岡県ファシリティマネジメント委員会委員、川崎市財政研究会委員・同ファシリティマネジメント委員会委員、小平市ファシリティマネジメント推進委員会会長、葛飾区人権施策推進委員会委員長等の自治体委員を務める。専門は行政法、地方行財政、比較制度。
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明治大学専門職大学院事務室(ガバナンス研究科)
※緊急事態宣言発令を受け、事務職員の出勤を最小限としております。事務局へのお問い合わせはなるべくEメールでお願いいたします。 Email: gabaken■mics.meiji.ac.jp (■を@に変更のうえ、ご連絡ください。) Tel: 03-3296-2397 (平日17:30~19:00)
進学説明会・オープンキャンバス
公共政策大学院の魅力を直接体験できるイベント
修了生からのメッセージ
修了生が語る公共政策大学院で学ぶ魅力とは?
ガバナンスネットワーク
公共政策大学院修了後も続く交流
研究科ガイドブック
公共政策大学院の特徴を一冊に凝縮
教育課程連携協議会
専門職大学院教育課程連携協議会(ガバナンス研究科)
公益財団法人大学基準協会
公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、「公共政策系専門職大学院基準に適合している」と認定されました
教員公募
ガバナンス研究科教員公募
グローバル・ガバナンス研究科
大学院グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)