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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)は、9月28日(日)に、シンポジウム「地域の社会課題解決に向けて~自治体、地域企業、中間支援団体等の協業と社会的インパクト・マネジメント」を対面・オンラインのハイブリッド形式で開催いたします。 人口減少社会の中、官民連携による地域の社会課題解決の取り組みが進んでいます。一昨年度末の「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を皮切りに始まっている中小企業庁のローカルゼブラ企業施策を含め、異なる省庁の施策に呼応して、地域の企業、業界団体や中間支援団体、地域金融機関、自治体等のステークホルダーの協力による、地域の課題解決に向けた取り組みの進展も見られています。 これらにおいては、異なるアクターが地域の共通目標に向けて協業を進めるために「インパクト」を共通言語に据え、効果的な社会的インパクト・マネジメントを行うことが志向されています。そこで、本シンポジウムでは、このテーマに関する概念整理と、具体的な事例も踏まえた地域のエコシステムづくりや社会的インパクト・マネジメントのあり方について議論を行います。
(一財)社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)代表理事、(株)ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役、(一財)CSOネットワーク常務理事。米国、南アフリカ含め、市民社会強化分野でのNPOマネジメント歴25年。2013年帰国後、セクターを超えてインパクト・マネジメントの普及に尽力。現在、(特活)日本評価学会副会長・研修委員長、インパクト・コンソーシアム データ・指標分科会座長等。
石川県七尾市生まれ。横浜国立大学工学部建設学科建築学コース卒業。都市計画専攻。
平成7年 (株)計画情報研究所入社。都市計画コンサルタントとして、地域振興計画、道路計画等を担当。
民間まちづくり会社(株)御祓川の設立に携わり、平成19年より現職。
令和6年能登半島地震をきっかけに能登復興ネットワークを立ち上げ、
事務局長として地域内外の活動をつなぎながら、「小さな世界都市・七尾」の実現に向けて挑戦中。
1975年生まれ。ガバナンス研究科3期(2008年)修了。日体大卒業後、地元の戸田市で会社経営を経て、完全無所属で市議2期6年・埼玉県議2期7年を歴任。2018年、「動かそう、戸田」をスローガンに対話と共創のまちづくりを掲げ42歳で戸田市長に就任。1期目の公約達成率は96.5%。2期目の公約「9つの挑戦」はマニフェスト大賞2024(ローカル・マニフェスト首長部門)優秀賞受賞。全国青年市長会副会長。環太平洋大学客員教授。
国際基督教大学卒、アメリカ国際経営大学院修士、東京工業大学大学院博士後期課程修了。博士(学術)。国際協力機構(JICA)等を経て現職。専門は、評価論、社会開発論。改善・社会変革のための評価とマネジメントをテーマとし、政策・事業の評価方法、自治体、NPO等の評価制度構築、関係者による参加型(協働型)評価に関する研究・実践を積む。(特活)日本評価学会会長、東京藝術大学芸術未来研究場客員教授等。
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)に正規生、科目等履修生(単科生)としてご入学を検討されている方を対象に、オンラインオープンキャンパス(WEB会議システムZOOMを利用)を開催します。当日は、研究科の概要説明と現役の学生を交えた在校生座談会を行います。ご関心のある方は、シンポジウムとあわせてご参加いただき、ガバナンス研究科の魅力や雰囲気を直接体験してください。
特設ページはこちら
明治大学専門職大学院事務室(ガバナンス研究科)
※事務局へのお問い合わせはEメールでお願いいたします。 Email: gabaken■mics.meiji.ac.jp (■を@に変更のうえ、ご連絡ください。)
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公共政策大学院修了後も続く交流
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専門職大学院教育課程連携協議会(ガバナンス研究科)
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公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、「公共政策系専門職大学院基準に適合している」と認定されました
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グローバル・ガバナンス研究科
大学院グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)