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明治大学公共政策大学院

【小林良樹特任教授】危機状況下で考えること: 「現場の使命感」と「日本の美徳」で現場崩壊を回避できますか?

本コラムは明治大学公共政策大学院に所属する小林良樹特任教授が執筆しております。 筆者:小林良樹教授

本稿の執筆に当たりまず、今回の新型コロナウイルス感染症をめぐる事態の中で被害にあわれた方々にお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思います。また、医療従事者の方々を始め現場の最前線において対応に当たられている方々に対し、この場を借りて一国民としてお礼を申し上げたいと思います。


本稿では、2011年3月の東日本大震災の事例を基に、標題である「現場の使命感と日本の美徳で現場崩壊を回避できますか?」という問題について論じます。その上であわせて、現在進行中の新型コロナウイルス感染症をめぐる事態に関して簡単にコメントをしたいと思います。

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危機管理の「危機」とは何か?

「危機管理」という言葉が日本において一般に知られるようになったきっかけは、故佐々淳行氏による「危機管理のノウハウ」のという書籍の出版(1979年(昭和54年))まで遡ると言われています。では「危機管理」の「危機」とは何を指すのでしょうか? 学術上の定義に関しては様々な見解がありますが、概ねコンセンサスが得られている基本的な要素としては「大損害」、「緊急性」、「不透明性」、そして(前記3つの結果として)「平時とは異なる対応の必要性」等があげられます。こうした基準に照らしてみると、2011年3月の東日本大震災や現在の新型コロナウイルス感染症をめぐる状況は、ほぼ間違いなく学術研究上の「危機」の範疇に入ると考えられます。

東日本大震災の経験:なぜ現場崩壊は起こらなかったのか?

東日本大震災の際、現場において避難誘導、救援、捜索等の初期的な対応に当たった「ファースト・レスポンダー(初期現場対応者)」は主に消防、自衛隊、警察等の関係者でした。当時のファースト・レスポンダーの特徴の一つは、端的に「逃げなかった(任務放棄をしなかった)」ということです。ちなみに、「危機において多数のファースト・レスポンダーが任務放棄をしてしまう事態」を本稿では「現場崩壊」と言うこととします(* 学術用語ではありませんので念のため)。その意味では、東日本大震災の際、少なくとも筆者の承知している限り、現場崩壊は発生しなかったと言えます。


「その程度は当たり前だろう」と言われるかもしれませんが、実は、世界中の危機管理の様々な事例をみると、ファースト・レスポンダーの大量任務放棄、すなわち現場崩壊が生じた例は先進国においてもあります。著名な例として、2005年8月に大型台風・ハリケーン・カトリーナがニューオリンズ市を含む米国南部を襲った際、同市の警察官の多くが任務放棄をして逃げてしまった例があります。こうした例に比較すると、東日本大震災の事例、特に、震災・津波被害に加えて原発事故による放射能被害の危険性もあった福島県の事例は特筆に値すると思われます。


福島県の警察官の行動に議論を絞りますと、東日本大震災の後、当時の現場の警察官の働き振りについては、(諸外国に比較して)「日本の警察官のモラル(使命感)の高さ」、「仲間で助け合う日本人の美徳」の賜物等として説明されることが少なくありませんでした。しかし、こうした「使命感や美徳で乗り切った」という一般的な説明に、筆者自身はやや違和感を覚えました。そこで、震災から約1年半後、福島県警の協力の下、震災発生当時に双葉警察署(福島第一原発の直近に位置する警察署)に勤務していた警察官約100人に対してアンケートと聞き取りを実施し、震災発生直後、特に福島第一原発の原子炉の爆発直後の心境に関する調査を実施しました。調査・分析の詳細は省略しますが、結果の概要は以下のとおりです。(※ご興味のある方は、調査結果をまとめた拙稿をご覧ください)。

  • 現場の警察官の多くは、実際は「逃げたい」と内心考えることがあった(特に福島第一原発の爆発の直後)。理由の多くは「家族が心配」であった。すなわち、現場の警察官の多くは「職務上の使命感」と「個人的な恐怖や不安」の葛藤の下で勤務していた。
  • 結果として逃げなかった背景には、使命感のみならず、「恥の意識(世間体)」、「内輪の同調圧力」等様々な要因がある。さらに、個人の意思のみならず、環境面において幸運な要素(発生時間帯、時期、地理的状況等)が作用した可能性もある。
  • したがって、「日本の警察官は真面目だから、将来の大災害等の危機状況下でも常に全員が職務に従事するはずだ」との楽観論は必ずしも成り立たない可能性がある。
  • 将来の危機における現場崩壊を防止するためには、単なるモラル教育のみならず、ファースト・レスポンダーである警察職員がより安心して勤務を継続できるような諸制度(例えば、危機対応に当たっているファースト・レスポンダーの家族へのサポート制度)の構築等、組織として所要の制度改善を行う必要がある。

  • 本稿の標題である「現場の使命感と日本人の美徳で現場崩壊を回避できますか?」という問いに関し、こうした東日本大震災の際の警察の経験に照らして言えば、「必ずしもそうではない」ということになります。


    ちなみに、社会心理学等の各種先行研究によると、「日本人は米国人に比較して集団主義的(集団の利益を個人の利益よりも優先する心の性質)である」との仮説は必ずしも十分には支持されていません。「日本人の逸脱行動を抑止しているのは、日本社会の相互監視的な文化や恥の文化である」、「人目のない場面では、日本人は米国人よりもむしろ個人主義的である」との指摘もあります。

新型コロナウイルス感染症問題への教訓

さて、話を現在の新型コロナウイルス感染症問題に戻します。幸いなことに、本稿執筆の時点では、日本においていわゆる医療崩壊や現場崩壊が生じたとの報には接していません。しかし、海外からの報道の中には、現場崩壊が生じていてもおかしくないような状況にあることをうかがわせるものもあります。今後日本においてそうした事態が発生するか否かは筆者には不明です。個人的にはそうした事態が発生しないことを祈るばかりです。
 

筆者自身は、医療、疫学、経済等の専門家ではありません。したがって、現在進行中の個別具体の出来事や政策に関して直接の論評を加えることは差し控えたいと思います。その上で、前記の東日本大震災の経験に照らしてあくまで一般論として言うならば、仮に現場崩壊が発生せずに済んだとしても、単純にこれを「現場の使命感と日本の美徳の賜物」として総括するのは適切ではないと考えられます。すなわち、事態が鎮静化した後、当時の現場の実情を冷静に検証し、必要な制度改善を検討することが将来の同様の危機への対応のために有意義であると考えられます。医療制度が社会に及ぼす影響の大きさにかんがみれば、そうした検証・検討作業は、医療界のみならず、医療、行政、地域社会、学術等の共同作業として行われる必要があるのかもしれません。
 

さらに、今般の新型コロナウイルス感染症問題の影響は、医療の現場のみならず、産業、教育等様々な分野に及んでいます。その意味では、医療現場だけではなくそれぞれの業界、企業、組織等が各々の危機に直面していると言えるのかもしれません。その意味で、それぞれの業界、企業、組織等においても、事態が鎮静化した後に(たとえ現場崩壊には至らなかったとしても)「現場の使命感と日本の美徳だけでは現場崩壊は回避できない」という意識の基に必要な事後検証を試み、将来のBCP(事業継承計画)等を再検討することが有意義であると考えられます。

おわりに

危機状況下では、平時においては気付かれることが少ない社会の様々な問題点が顕在化することが少なくありません。「些細な違和感」を手掛かりにそうした諸課題を的確に把握し、改善に向けた知恵を出す(あるいは議論を提起する)ことは、ガバナンス研究・公共政策研究の使命の一つかもしれないと考える次第です。