【松浦正浩専任教授】トランジションを加速させた新型コロナウイルス

1月には既に中国における局地的感染拡大のニュースは出始めていましたが、ここまで大きな影響が世界規模でもたらされるとは、1月の私たち自身には、想像できていなかったのではないでしょうか。小職など2月中旬に魚釣りに出かけて、横浜の大黒ふ頭に停泊するダイヤモンド・プリンセス号を見かけたときにも、まさに対岸の出来事のような認識でした。しかし2月後半になり感染者数が増加しはじめ、突然の学校一斉休校に始まり、「人的接触の8割削減」まで急激な勢いで対策が拡大されることになりました。そしてあっという間に、社会の仕組みが変わってしまいました。

これも、一種の「トランジション」と言えなくもありません。お金の流れや社会生活のマナーなどがあっという間に大幅に変化したのです。もし、感染症拡大が一時的なもので、半年なり1年なりすれば完全に元通りの社会になるのであれば、トランジションとは言えないかもしれません。しかし、一時的な影響ではなく、永続的な変化をこのコロナ禍はもたらしたかもしれないのです。

たとえばその一つが、いわゆる「テレワーク（自宅勤務）」導入です。従来から、通勤地獄からの解放や時間の有効活用（生産性拡大）のためにテレワークの導入を求める声はありましたが、在席時間に基づく勤怠管理やオンラインのコミュニケーションへの違和感など、さまざまな要因が障害となってあまり普及しませんでした。しかし今回、職場が感染のクラスターとなったり、電車通勤中の感染への危惧があったりしたことから、急遽、どの組織でもテレワークを導入せざるを得なくなりました。

また、テレワークに付随して、業務の進め方もこの1か月で大きく変わりつつあります。自宅ならば「ヒマな時間」は呆然と椅子に座っていても無駄で、ほかに意味があることをして、時間生産性を高めたほうがよいに決まっています。また社内外で捺印による決裁ができないので、電子押印・署名の需要が急増しているそうです。さらには、テレビ会議システムによる打ち合わせが当然となり、会議の進め方や組織内の上下関係（コミュニケーションのとりかた）も徐々に変化し始めているように見受けられます。

コロナ禍が収束したとき、これらの変化は元に戻るのでしょうか？たとえば電子押印の仕組みは一度入れてしまえば、以前の印鑑ベースのシステムに敢えて戻す必然性はありません。テレワークも今後、週何日か、あるいは完全導入する企業も出てくるのではないでしょうか。そして、不景気に直面して時間の使い方や生産性に対する意識が大きく高まるとも予想されます。小職はタイムマシンを持ってないので、未来について確実なことは言えませんが、コロナ禍収束後のわたしたちの働き方は、2020年2月までのそれとはずいぶん違ったものになっていると予想されます。つまり今回、突発的に加速された働き方のトランジションには、ある程度の不可逆性が予想されるのです。

働き方のほかにも、今回のコロナ禍がきっかけで大きなトランジションを経験した現場がいくつかありそうです。たとえば医療の分野では、スマートフォン等を利用したオンライン診療の対象が大幅に拡大されることになりそうです。また、教育の分野でも、オンライン講義のためにICTインフラや著作物利用の制度が整備されたほか、教員もオンライン講義に対する違和感を乗り越え、ICTの操作スキルを身につけざるを得ない状況となりました。さらに今後、観光・運輸産業でも大きなトランジションに直面せざるを得ないでしょう。もちろん一時的な影響でとどまり、元通りになることも多いはずです。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が突如として加速させたトランジションは何だったのかを冷静にとらえられれば、収束後の世界を想定できるはずですし、いまから各自でその準備を進められるはずです。

コロナ禍がいくつかのトランジションを加速したとはいえ、コロナ禍は起きないほうが絶対によかったことは間違いありません。コロナ禍には「よい側面」なんて存在しません。むしろ、このような危機的状況が起きなくとも、長期トレンドを踏まえた持続可能な社会に向けて必要なトランジションを特定し、それを平常時から加速させられるガバナンスの整備が必要なのです。パンデミック・リスクのほかにも、気候変動（異常気象）や人口減少など、私たちが対応すべき長期トレンド、予見すべきシナリオはまだまだ、たくさんあるはずです。これらを見据えたトランジションを加速できるガバナンスとはいかなるものか、小職なりに考え続けたいと思います。