【笹岡雄一専任教授】コロナ・ウイルスとアフリカ

アフリカのコロナ・ウイルスへの対応は意外にも迅速であった。３月半ばから多くの国で都市部の交通遮断や国際航空便の運航停止、外出の制限などの検討が始まっていた。そのせいか、４月７日時点で確認感染者数は７千人、死者は約３百人という状態であった。一か月が経過して、確定感染者数は世界保健機構(ＷＨＯ)の報告では35,000人と５倍に増えたが（アフリカ疾病予防管理センター[CDC]の情報では同日時点で52,000千人、死者が2,000人）、それでも世界全体、特に隣接する欧州社会の急速な感染の動きのなかでは短期的には抑えられてきたと言える。最も感染の多い南アフリカでも日本と同様な割合である。しかし、だからと言って、アフリカ大陸が安心できる状態にあるわけではない。

南アフリカはPCR検査を5月6日時点で累計２８万件行っており、これは２６万件を実施した日本よりも多い。最近は１日１万件のペースで実施し、感染防止対策を進めている。ラマポーザ大統領は３月１５日に国家災害宣言をだし、３月２６日から全国のロックダウンを実施し、その措置を４月末まで延長している（アフリカ日本評議会ホームページ、Zoomセミナー報告「南アの新型コロナ対策の実像」）。５月からは外出や経済活動の制限が一部緩和されたが、飲食業の営業はデリバリーのみ、酒類やタバコの販売は禁止され、日本よりも厳しい制限が行われている。他方、ケニアやルワンダなどの国では外出制限を守らなかった市民が警察官に銃で撃たれるなどの著しい人権軽視の事件も起きている。

５月7日の時点でアフリカにおいて確認感染者数が最も多いのが南アフリカ(7800)であり、次いでエジプト(7600)、モロッコ(5500)、アルジェリア(5000)、ナイジェリア(3100)、ガーナ、カメルーン、スーダンなどとなっている。ただし、こうした順調な動きに警戒感を与えたのが4月17日の国連アフリカ経済委員会（UNECA）の声明と18日のWHOからの警告であった。まず、ECAはアフリカで今後30万人の死者がでる恐れがあり、この対策に向けて1000億ドルの支援の供与を国際社会に呼びかけた。次に、ＷＨＯはアフリカのコロナ・ウイルス感染者数はこれから3－6か月で1000万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。さらに、WHOアフリカ地域事務局は、2900万人～4400万人がこの1年で感染する恐れがあると分析している。こうなったら大変だが、アフリカは感染期のピークが欧米より1－2か月後に来るので正確な予想は難しい。５月８日の朝日新聞は、最も感染の多い南アでは感染者が今後、数十～百万人単位に及ぶ予測がでているとの話を報道している（ヨハネスブルク＝石原孝）。

感染者の多い国の特徴はアフリカでも比較的に豊かで、海外との経済的な関係が強く、国際的な観光客の来訪も多い国であるが、他方、それとは逆でまだ確認感染者が殆どいない国もある。アフリカで危惧されるのは医療キャパシティの弱体さと衛生管理状態の悪さ、もともとの貧困層の人々の大きさ、都市スラムなどの密集状態で、いったん感染が急速に広まると医療崩壊は免れないことである。家に帰ったら手を洗いましょうと言うが、アフリカでは帰宅しても手が洗えるような水はまずない。他方、アフリカ独特の要素はコロナ・ウイルスと気温・湿度との未解明の関係である。ウイルスは暑さと湿度に弱いと言われている。アフリカは気温が暑い国が多いという点では安心できるが、乾燥については非常に不利である。このように現状は短期的な抑え込みの成功と中長期的なリスクによって構成されている。

コロナ・ウイルスのアフリカ地域への経済的な影響予測は、短期的な抑え込みの成功に依拠しても厳しいものが予想されている。さらに、中長期的な感染の広がりのリスクと各国の弱体な保健医療施設・人員・予算を考え合わせるとそれはさらに増す。国際通貨基金(IMF)の４月15日に発表した予測ではアフリカ全体の2020年のGDP成長率は1.6パーセントに低下するものの、2021年には4.1パーセントに回復すると予想している。これは欧米先進国が景気低迷から抜け出せない見通しよりもましであるが、アフリカの人口増加率を考えるとそうでもない。IMFは特に域内の資源国と観光立国に打撃があるとしている。また、世界経済の後退による輸出の減少、原油価格の低迷が途上国全体に影響を与えるが、さらにアフリカ諸国の外出制限などによる消費や景気の低迷も関係する。

二つ目の研究は、米国の国防大学の付属組織であるアフリカ戦略研究センター(African Center for Strategic Studies)のリスク要因に関するもので、アフリカのコロナ感染に関して想定される9種類のリスク要因を５段階評価している。要因としては、国際的接触、保健制度、都市の過密性、都市人口、若年人口構成、政府の透明性、報道の透明性、紛争、移住を挙げている。そして全部のリスク評点を合計し、高得点になっている国が南スーダン、DRC、ナイジェリア、スーダン、カメルーンなどとなっている。これらの国々はナイジェリアを除いて国際的接触は域内であまり高くないグループである。さらに分析を進め、高リスクグループと実際に感染の多いグループの相関が高くないとしているが、これには感染の正確な把握が各国でなされていないことが関係しているとみている。

４月14日、IMFはポストコロナの経済回復に向けて6か月間5億ドルの債務返済猶予を承認したが、対象25か国のうち19か国がアフリカであった。また、15日、G20財務相中央銀行総裁会議はコロナ対策として同期間の債務返済猶予に応じたほか更なる支援が必要だと決議した。世界銀行は融資受け入れ先の所得水準でIBRDとIDAの二つの機関に分かれているが、コロナの感染者数が最も多い5か国のうちの4か国－アルジェリア、エジプト、モロッコ及び南アフリカは所得基準が高いIBRDの対象国で、貧困国を対象としたIDAの債務削減策の恩恵は受けられない。これらの国々はアフリカのGDPの半分を占めており、コロナ対策が成功しなければ、いずれ感染はアフリカ全土に波及してしまう。

アフリカの債務全体は1990年代後半に欧米諸国とマルチのイニシアティブにより多くの国で劇的に削減されたが、2000年代からの経済成長と投資ブームのなかで再び増大してきた。現在のアフリカの債務の構成は35パーセントがマルチ、32パーセントが民間セクターであるが、中国の債務が20パーセントに達しており、二国間政府のなかでは圧倒的なシェアになっている。こうした情勢を受け、5月6日にドイツの財務相はアフリカの債務問題はG20の対策を超えた追加的な支援が必要であり、その意味で中国の協力が不可欠だとの声明を出した。コロナが流行する前からアフリカの債務問題は深刻化していたが、コロナによりアフリカの経済見通しが更に低下し、また住民１人あたりの保健医療支出がアフリカでは78ドルと世界平均の1026ドルより遥に少ないことも判明するなかで（世界銀行）、問題が急速にクローズアップされたのである。

コロナの感染についてアフリカ諸国はそれなりに努力してきた。同時に、外出制限などの政府の対策が行き過ぎて人権の抑圧が正当化されやすい状況もうまれている。アフリカの保健行政の能力は非常に不安視されているが、先進国は自国のことが手一杯でまとまった支援を行える状況にない。今のところ目立つのは、中国が多くの国に医療支援チームを派遣していることと、フランスが感染症対策にアフリカを中心として12億ユーロの支援をコミットしている点などである。この国際協力が不足している状況はアフリカにおいてオーバーシュートが起きた時に欧州をはるかに超える災禍をうむリスクをもたらしている。国際支援においては、アフリカ諸国に対する６か月間の対外債務の支払い猶予が決まったくらいであり、国際NGOsの支援も基本的には公衆衛生と啓蒙活動が中心である。

これに対して、アフリカ諸国はアフリカ連合(AU)を通じて結束を高めている。ラマポーザ大統領はAUの首脳たちと話し合い、4月6日に12.5百万ドルのコロナの対応基金を創設したが、これでは足りないことが明らかで世界に支援を呼びかけたと声明で述べた。そして、これを機会に人々が助け合う新しい「情の経済(moral economy)」を構築しようと呼びかけた。そのメッセージは自国だけに留まらず、アフリカ全体の人々を射程に置いている。さらに、ラマポーザたちはこのあとフランス、ドイツの首脳などと共にG20の声明案作りに向けて働きかけていった。アフリカではエボラ出血熱の流行の経験があり、このことがアフリカの感染症対策の基盤になったという説明がWHOや国境なき医師団からなされている。他方、エボラは辺境の地で発生したが、コロナは空港や都市部のホテル、病院から感染が広がり、広がりのパターンが違うとの見方もある。アフリカの人々の結束がこれから功を奏するのかどうか見守っていきたいと思う。