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明治大学公共政策大学院

【長畑誠専任教授】コロナ禍とNPO

本コラムは長畑誠専任教授が執筆しております。 筆者:長畑誠教授

コロナ禍が社会を覆って2か月近く経ちます。直接・間接に被害を蒙り、大変さを抱えている方、またこの社会を正常に動かすために日々努力されている皆さま、すべてに連帯の意を表明いたします。

全世界に広がった新型コロナウィルス感染症は、私たちの社会に大きな影響を与えています。今世紀に入り日本社会に広く根づきつつある民間非営利セクター(いわゆるNPOセクター)も例外ではありません。「外出自粛」や「ソーシャルディスタンス(社会的距離置き)」によって、NPOが行う様々な活動も縮小や中止を余儀なくされています。多くのNPOにとって最も大切な資源は「人」です。人と人が集まり、話し合い、考え、そして人と人が協力して、必要なことを人に対して行う、という形がほとんどです。ですから、人と人が直接会えない、というのは大きなハンデです。

しかしながら、そうした中でも、あるいはそうした状況だからこそ、民間非営利の活動が求められている、という側面があります。それでは、新型コロナウィルス感染症が拡大する中で、NPOセクターはどのような役割を果たしているのでしょうか。

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最も悪影響を受ける人たちに寄り添う

新型コロナウィルス感染症拡大は、「コロナショック」という形で世界全体の経済に影響を与えています。そして経済の悪化によって最も影響を蒙るのは、もともと経済的に不安定な状況にあった人たちです。会社の業績が悪化することで最初に首を切られるのは非正規雇用や派遣労働者として働く人たちです。日雇いで暮らす人たちや、ネットカフェ等で暮らす人たちも、経済状況の悪化や営業自粛の影響を直接受けます。さらに路上生活をする人たちの多くが住民票を持たないため、政府の給付金10万円を受けられない、という問題も生じています。

また新型コロナウィルスはすべての人に対して分け隔てなく襲いかかるように見えますが、その影響を受けやすいのは、「弱者」や「少数者」であると言えます。障害をもつことで手洗いやマスクをすることが難しい人たち。認知症のため感染予防の生活様式に変えられない人。慢性の基礎疾患を抱えて生きる人たち。また高齢の方々や在日外国人、視覚障害をもつ方など、政府・自治体から感染予防や支援策についての情報を入手しにくい、という「情報弱者」の問題もあります。

これは新型コロナウィルス感染症だけに限りませんが、何らかの社会的・自然的緊急事態が発生した場合に、最も影響を受けやすい人たちに寄り添い、必要な支援の手を差しのべるとともに、政府に対して新たな政策・施策の実施を求める、というのがNPOセクターの重要な役割の一つです。例えばコロナショックによる経済的な問題については、認定NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」やNPO法人「POSSE」等が関連団体と連携しながら生活相談や労働相談を行っています。またネットカフェ休業等で居場所を失った人たちの緊急避難的な滞在先として建設中のオリンピック村を活用することや、住民票がなく給付金が受けられない人たちのための手続き緩和を求める等、公的な機関への提言・要望活動も行われています。また在日外国人、障がい者、高齢者といった弱者・少数者のおかれた問題については、日頃からこうした人たちに寄り添ってきた様々な団体が支援を開始しています。

さらに付け加えるなら、コロナの問題は経済的に余力がなく医療体制も整っていない、いわゆる「途上国」における多くの貧困層の人たちを直撃していますが、日本から長年にわたってこうした国々へ草の根の協力を行ってきた多くのNPO(NGO)が、感染予防や経済的支援を開始しています(詳しくは認定NPO法人「国際協力NGOセンター」(外部サイト)のサイトで)。

新たな課題に対処する

社会の変化に伴って生じる様々な課題に対しては、政府・自治体の政策・施策がすぐには対応できない場合も少なくありません。そうした時にいち早く対応するのもNPOセクターの強みであり、役割でもあります。地域に根ざし、人と人の繋がりを基盤にして、「お金にならなくても」「行政から何の支援がなくても」必要だから、やるべきだから、やりたいから動く、というNPOの特性が、社会的課題にいち早く対応した取り組みを可能にしていると思います。また、「困っている隣人を助けたい」という「他者への支援」だけでなく、課題に直面した当事者たち自身が、何とかしようとして動き出す、というのもNPOのもつ特性です。当事者が動くことで社会が、政策が変わる、という実例も少なくありません。

それでは、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴って、どんな課題が生じているでしょうか。身近なことでは、自粛で苦境に陥った地域の飲食店、休校で居場所のなくなる共働きや一人親家庭の子どもたち、通所介護施設等の休止で社会的孤立が深まる一人暮らし高齢者等を、地域で支援し、支えていこう、という動きが各地で生まれています。私の地元である神奈川県の逗子・葉山でも、地域のNPO法人が不動産会社と協力して「ズーバーイーツ」という飲食店からの宅配サービスを始めました。また逗子市の前教育長の方が休校中の児童に向け、パソコンやタブレットの寄付、ネット環境のある場所の提供などを取りまとめる「逗子の子どもネット環境サポートプロジェクト」を立ち上げています。

このような地域に根ざしたNPOだけでなく、特定の課題に向き合うNPOもコロナによって生じた新たな問題に対応しています。たとえば、自粛や休校により家族で過ごす時間が増えることによる児童虐待やドメスティックバイオレンスの深刻化、自粛のストレスによる依存症(アルコールや薬物、ゲーム等)の悪化が懸念される中、当事者組織を含む様々なNPOが動き始めています。

今後も感染症対策の長期化に伴い、社会の様々な場面で新しい課題が生じてくることが予想されます。そうした時にいち早く柔軟に取り組めるNPOセクターはこれからも重要な役割を果たしていくと考えられます。

新しい価値を創造する

社会的課題への対処といういわば「マイナスをゼロにする」だけでなく、NPOセクターには「プラスを作り出す」、つまり社会に新しい考え方や暮らし方、「価値」を創り出していく役割も担っています。例えば筆者が長年関わっている国際協力の世界では、NGO(NPO)の活動が「草の根の人々同士が国境を越えて結びつく」という新しいつながりを生み出しました。また1995年の阪神淡路大震災以降、「ボランティア」が私たちの暮らしに根付くようになったのも、たくさんのNPO活動が生み出したものと言えます。さらには障がい者や在住外国人、性的少数者等、さまざまに「生きづらさ」を抱える人たちの活動は、私たちの社会のあり方や、一人ひとりの生き方に新しい視点をもたらすものになっています。

それでは、この「コロナ禍」のなかで、NPO的な活動は今後どのような「新しい価値」を生み出していくのでしょうか。「ウィルスとの共存」や「新しい生活様式」が唱えられるなかで、私たちの考え方や暮らし方も変わっていかざるを得ないでしょう。これについては、「コロナ後」の地域社会のあり方を考える必要があると思いますが、論考は次の機会に。

冒頭に述べたように、新型コロナウィルス感染症拡大は、全国各地で様々な社会的課題の解決に取り組んできたNPOの活動にも大きな影響を与え、活動の継続が危ぶまれる事態も起きています。しかしながら、ここまで見てきたように、コロナ禍で起きた、あるいはこれから起こるであろう様々な課題の解決に向けて、さらにはコロナ後の新しい社会の創造に向けて、NPO活動は不可欠なものだといえます。こうした中、全国各地でNPOを支援する中間組織(NPO支援センター等)が連携し、共同アクションやキャンペーンを通じて、お互いの活動継続や社会課題の解決を図ることを目指して動き始めました(「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS):事務局・認定特定非営利活動法人日本NPOセンター)。このコラム読者の皆さまは公共政策に関心のある方々だと思いますが、多様な関係者が協働して社会的課題の解決にあたる、という「ガバナンス」の考え方において、非営利民間セクターは欠かせないアクターですから、「コロナ禍」を乗り越える公共政策を考える際にも、ぜひ視野に入れていただきたいと思います。