情報コミュニケーション
学部

　12月10日から16日は法定の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」でした（「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」平成18年法律第96号）。12月10日、明治大学情報コミュニケーション学部・川島高峰ゼミナールでは内閣拉致問題対策本部より清水雄策内閣審議官にお越しいただき、１年・２年のゼミで、それぞれ100分に及ぶ詳細な講義を実施していただきました。
 

　
51ページにわたる詳細な講義レジュメを用意していただき、北朝鮮概況、拉致疑惑から拉致問題への経緯、日朝間交渉、拉致被害者／特定失踪者とその家族の状況や関係団体、国際社会での日本政府の取組、国内での啓発広報活動など、実に内容の濃い講義でした。

　今の学生たちは小泉純一郎首相（当時）の訪朝から拉致被害者５人の帰国（2002年）というあの衝撃をリアルタイムの記憶としては持たない「ポスト・拉致問題世代」です。あれからもう23年が過ぎ総人口の約5人に一人が「ポスト・拉致問題世代」となっています。

　学生たちには改めて衝撃の講義の機会となりました。

 

　清水審議官の講義を聴講した学生からは、多くの示唆に富む感想が寄せられました。 受講前は「教科書に載っている過去の出来事」と捉えていたが、講義を通じて、拉致が現在進行形の人権侵害であり、今なお被害者が救出を待っている「実存する危機」であることを再認識したという声が目立ちました。

　また、具体的な拉致の手口を知ることで、自分と同世代の人々が日常の中で突如として奪われた事実に衝撃を受け、問題を「他人事」から「自分事」へと捉え直す大きな契機となったようです。

　さらに、政府のこれまでの取り組みに理解を示す一方で、依然として解決を阻む国際情勢の壁を痛感したという冷静な分析も示されました。

　今後の展望をめぐり、事件の風化を食い止めるため、SNS等を活用した戦略的な啓発活動の必要性を説くなど、若者ならではの視点による具体的な提案もなされました。

　今回の取組で今後に向けた示唆に富む指摘を得ることができました。今後もこのような授業を通じた取り組みをもっと続けようと思いました。