Master of Public Policy, MPP

公共政策のプロフェッショナルを育成する公共政策大学院ガバナンス研究科

【公共政策大学院】春休み特別講義のご案内(3月12日、3月15日~3月20日開催)

緊急事態宣言が延長され、新型コロナウィルス感染症の収束がなかなか見えない中で、秋学期も終了を迎えようとしています。ガバナンス研究科では、コロナ禍のなかで学びを続けられている在校生や修了生の皆さまに向けて、「春休み特別講義」を開催いたします。

日程および概要は次の通りです。公共政策に関わる多様な分野から最新の研究や実践の成果をお届けいたしますので、皆さまのご参加をお待ちしております。なお、3月19日(金)の兼村高文先生の講義は定年退職前の最終講義となります。また、3月12日(金)の麦島特別招聘教授の講義と3月20日(土)の青山佾名誉教授の講義は一般公開となります。

概要

実施期間 2021年3月12日(金)、3月15日(月)~3月20日(土)※日程を追加しました。
実施形態 オンラインのライブ講義配信(ZOOM)
対象 ガバナンス研究科在校生、修了生および新入生(2021年4月入学予定者)
※3月12日の特別講義(麦島先生)と20日の特別講義(青山先生ご担当)のみ一般公開いたします。
参加費 無料
参加登録 各回ごとに事前申込要(締切:各講義前日23時59分)
備考 講義開始1時間前までにお申込いただいたメールアドレスあてにZoomの接続アドレスをお知らせします。講義30分前までにメールが届いていない場合(迷惑メールフォルダ等も確認願います。)は、下記問合せ先までご連絡をお願いいたします。

オンライン配信受講推奨環境(PC、スマートフォン等)

受講推奨環境を見る(←クリック)
インターネット 有線、Wifi、データ通信(3G以降)
パソコン(OS)
  • MacOS 10.7以降
  • Windows10、8または8.1、7
スマートフォン・タブレット
  • iOS
  • Android
  • Winsows8.1を搭載したSurface PRO2、Windows10を搭載したSurface PRO3
ブラウザ
  • Windows:IE7+、Firefox、Chrome、Safari5+
  • Mac:Safari5、Firefox、Chrome、Safari5

講義タイトル及びスピーカー紹介

3月12日(金)19:30–21:00「インフラや国土の姿、公共の役割について思うこと-国土交通省などでの経験を踏まえて-」麦島健志特別招聘教授【※一般の方も参加可】

公共政策大学院ガバナンス研究科の麦島健志特別招聘教授 麦島健志 特別招聘教授

【※当日は、市川宏雄名誉教授がコメンテーターとして参加します】

麦島健志特別招聘教授(全国公営住宅火災共済機構理事、元国土交通省国土政策局長)
1984年建設省入省。同省及び国土交通省において、都市行政、土地行政、住宅行政等を担当するとともに、茨城県等の地方公共団体において、まちづくり等の取組に携わる。近時においては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局で地方創生に関する施策の立案、国土交通省総合政策局でインフラシステムの海外展開等に取り組む。2018年から、国土政策局で国土政策の企画を担当。2013年度から2016年度にかけて、ガバナンス研究科兼任講師として「都市行政の制度と施策」を担当。

3月15日(月)19:30–21:00「合理的交渉術のきほんの『き』」 松浦正浩専任教授

公共政策大学院ガバナンス研究科の松浦正浩教授 松浦正浩 専任教授

松浦正浩教授(ガバナンス研究科専任教授/専攻主任)
東京大学工学部土木工学科卒、マサチューセッツ工科大学都市計画学科都市計画修士(Master in City Planning)、同 Ph.D. (Urban and Regional Planning) 修了。(株)三菱総合研究所研究員として国土・地域計画の合意形成支援、東京大学公共政策大学院特任講師としてエネルギー・環境政策の研究、同特任准教授として科学技術イノベーションおよび海洋政策に関する研究を行った後、2016年4月より現職。市民参加手法の選択に対して問題提起するNPO法人Democracy Design Lab代表理事。政府や地方公共団体の合意形成に係る委員、研修講師等を歴任。

3月16日(火)19:30–21:00「3・11の教訓:原発事故に遭遇した福島の警察官はなぜ逃げなかったのか?」小林良樹特任教授

公共政策大学院ガバナンス研究科の小林良樹特任教授 小林良樹 特任教授

小林良樹教授(ガバナンス研究科特任教授)
早稲田大学博士(学術)、 ジョージワシントン大学修士(MIPP)、香港大学修士(MIPA)、トロント大学修士(MBA)。1987年、東京大学法学部卒業後に警察庁入庁。在香港日本国総領事館領事、在米国日本国大使館参事官、内閣情報調査室審議官等として主に国際テロ対策等安全保障関連業務に従事。また、福岡県警捜査第二課長、埼玉県警警務部長、高知県警本部長として第一線の警察行政にも従事。さらに、慶應義塾大学総合政策学部教授、ハーヴァード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員として学術研究にも携わる。2019年3月、内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室・内閣情報分析官)を最後に退官。同年4月より現職。あわせて防衛大学校の非常勤講師等も務める。専門はインテリジェンス、テロリズム、社会安全等。

3月17日(水)19:30–21:00「政策法務の入り口;条例の読み方・作り方」木村俊介専任教授

公共政策大学院ガバナンス研究科の木村俊介教授 木村俊介 専任教授

木村俊介教授(ガバナンス研究科専任教授)
東京大学法学部卒、米国コーネル大学院修士(法学)、一橋大学博士(法学)。1986年総務省(旧自治省)に入省し、地方行財政制度(地域づくり、国際交流、住民基本台帳、公営企業等)の立案に携わり、内閣官房(危機管理)、消防庁において国民保護・防災制度の立案を経験。また、松山市副市長、岐阜県財政課長など地方行政の実務経験を有する。さらに、政策研究大学院大学、一橋大学等において教学を経験し、現在、総務省自治大学校客員教授(行政法等)、総務省自治財政局地方分権基本問題研究会委員、同局簡易水道研究会委員,高速道路の降雨時及び強風時の通行規制に関する検討委員会委員(高速道路6社),エネルギーインフラネットワークと高速道路の高度化に関する研究会委員(国土技術研究センター)のほか、東京都オリンピック人権憲章条例審査会会長、静岡県ファシリティマネジメント委員会委員、川崎市財政研究会委員・同ファシリティマネジメント委員会委員、小平市ファシリティマネジメント推進委員会会長、葛飾区人権施策推進委員会委員長等の自治体委員を務める。

3月18日(木)19:30–21:00 「デジタル庁の課題~公共政策の視点で考える」田中秀明専任教授

公共政策大学院ガバナンス研究科の田中秀明教授 田中秀明 専任教授

田中秀明教授(ガバナンス研究科専任教授)
東京工業大学工学部卒、同大学院修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士(社会保障政策)、政策研究大学院大学博士(政策研究)。1985年、大蔵省(現財務省)に入省し、予算・財政投融資・自由貿易交渉・中央省庁等改革などに携わる一方、国税庁、内閣官房、内閣府、外務省(在マレーシア日本大使館)、厚生省(現厚生労働省)などで勤務。また、2003~05年オーストラリア国立大学、2007~10年一橋大学経済研究所で教育・研究を行う。国際協力機構(JICA)、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)などのプロジェクトなどにも参画。

3月19日(金)19:30–21:00「危機と公共政策~ガバナンス研究科に期待して」兼村高文専任教授・最終講義

公共政策大学院ガバナンス研究科の兼村高文教授 兼村高文 専任教授

兼村高文教授(ガバナンス研究科専任教授)
専修大学大学院博士後期課程単位取得、明海大学講師、助教授、教授を経て現職。バーミンガム大学客員研究員(1996-97、2012-13)、総務省、エネルギー庁、東京都、茨城県、浦安市、藤沢市等の行財政関係委員を歴任。大学での教育研究活動のほか、市民ガバナンス研究所(明治大学研究ユニット)で市民レベルの官民協働事業や国際連携に取り組んでいる。比較政府会計学会(CIGAR)、日本地方財政学会、日本地方自治研究学会常務理事などを務める。

3月20日(土)13:30–15:30「公共政策の危機~コロナ禍から見えてきたこと」青山佾名誉教授【※一般の方も参加可】

公共政策大学院ガバナンス研究科元教授、明治大学名誉教授の青山佾教授 青山佾 明治大学名誉教授

青山佾教授(明治大学名誉教授)
1967年都庁職員。都市計画局課長,高齢福祉部長,政策報道室理事等を経て1999年~2003年東京都副知事(財政,都市構造,危機管理,防災等を担当)。2004~2018年明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授。2008~2009年コロンビア大学客員研究員。博士(政治学)。現在明治大学都市政策フォーラム代表,都市調査会代表、東京都農業会議会長、令和防災研究所長,後藤新平の会代表,東京都人事委員会委員長。主著:『世界の街角から東京を考える』(藤原書店)、『東京都知事列伝』(時事通信社),『都市のガバナンス』(三省堂)など。

お問い合わせ先

明治大学専門職大学院事務室(ガバナンス研究科)

※事務局へのお問い合わせはEメールでお願いいたします。
Email: gabaken■mics.meiji.ac.jp (■を@に変更のうえ、ご連絡ください。)