国際日本学部

外務省と国際移住機関（IOM）の共催で、外国人の受け入れと社会統合のための国際フォーラム「外国人住民への情報発信：コロナ禍で見えた現状と課題」が、2021年2月にオンラインで開催され、国際日本学部の山脇啓造教授がモデレーターを務めました。山脇教授は同学部で「多文化共生論」と「移民政策論」の講義を担当し、多文化共生のまちづくりをテーマにしています。

外務省とIOMは、2004年度からほぼ毎年、外国人の受入れと社会統合をテーマとする国際会議を開いてきました。今まで、対面で300人ぐらいの参加が多かったのですが、今回は初のオンライン開催で、延べ参加者数は約1400人、実際の参加者数も900人近くと、今までにない大規模なフォーラムとなりました。ズームのウェビナーを用いた国際会議は外務省にとって初めてでした。

会議は三部構成で、第一部では、國場幸之助外務大臣政務官の開会挨拶、アントニオ・ヴィトリーノ
IOM事務局長の基調講演とシャロン・ハービー・オークランド工科大学准教授の講演がありました。第二部では、インドシナ難民として来日した山本雄次DS in Japan代表取締役が「コロナ禍と外国人住民」について、武田裕子順天堂大学教授が「医療現場とやさしい日本語」について、井上泰弘ヒロ・フードサービス代表取締役が「社内コミュニケーションとやさしい日本語」について報告しました。

第三部では、「外国人住民への情報発信とやさしい日本語」をテーマにパネル討論が行われました。パネリストは、大阪市生野区の山口照美区長、東京都千代田区にある国際活動市民中心の新居みどりコーディネーター、京都市にある外国人女性の会パルヨンのハッカライネン・ニーナ代表理事（フィンランド出身）、浜松市にあるソミック石川の石川雅洋代表取締役社長の4名でした。

山脇教授は、第二部の事例報告者との質疑応答と第三部のパネル討論のモデレーターを務めました。会議後、以下のようにコメントしています。

「外務省が実施する国際フォーラムは、2018年12月に策定された『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』の中で、『外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等』の具体的施策の一つに掲げられました。同対応策の令和2年度改訂版（2020年7月）では、施策番号4に位置付けられ、『海外の有識者による海外の先進事例の紹介を行うとともに、地方公共団体等の国内関係者によるパネルディスカッションを通して、日本人の意識啓発を行い、外国人の受入れ施策を講ずるための知見を得る機会とする』とあります。外務省がこうした会議を開催するのは、諸外国では珍しいことのようですが、このフォーラムが日本社会における多文化共生の意識づくりに貢献し、入管庁など他の府省庁にもよい影響を及ぼすことを期待しています。」

＜関連リンク＞
外務省「多文化共生に関する外務省の取組」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001886.html

「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムの開催（結果）」
www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008974.html

自治体国際化協会「多文化共生ポータルサイト」
www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/contents/115060.php

＊当日のフォーラムの様子を記録したビデオをこちらからご覧いただけます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page24_001333.html