2020年04月02日
１．実施日
２０１９年１１月２６日（火）１０：５０～１２：３０
２．実施場所
駿河台キャンパス リバティタワー LT１１３３教室
３．科目名
租税法B
４．テーマ
デジタル課税と米中貿易摩擦の影響を受ける日本企業—GAFA課税とトランプ関税への対応—
５．ゲストスピーカー
角田 伸広 （EY税理士法人・会長）
６．実施内容
EY税理士法人の角田伸広会長は、国税庁で長年にわたって国際課税業務を中心に従事された後、KPMG税理士法人のパートナーになられ、その後、今年の7月からEY税理士法人で会長に就任されている。本学には、かつて東京国税局調査第一部長時代にご来校いただき、同じく、租税法Bの枠でリクエスト講義をしていただいたこともあった。今回は、学部学生向けにわかりやすく、１）まずGAFAと呼ばれている世界的インターネット企業に対する課税のあり方（デジタル課税）案の詳細について、OECDから2019年10月2日に出された草案の最新版の内容を語っていただいた。ついで、現在これまた、世間の耳目を集めている２）トランプ関税の仕組み及び、日本企業（特に製造業）が直面しつつある国際課税の問題点についても、いくつかの例を挙げて、説明していただいた。最後に、学生向けの質疑応答タイムとして、３）Big４系の税理士法人と監査法人との関係、学生時代にやっておくべきこと、この業界に向いている人の具体像等についても補足説明をしていただいた。＊配布資料を参照
具体的に明らかになったのは、どうやら日本独特の法整備（税法だけでなく、独占禁止法や金融規制等の一種の産業保護規制）が現在、大きな足かせになって、わが国の諸産業が、世界的なイノベーションの変化に残念ながら、ついて行っていないこと、今後の税収をめぐっては、利益をどこで上げるか、もしくは本支店間でどのように分配するかという課税点の決定という国際課税をめぐる旧来の問題だけでなく、人口増やAIの活用の度合いなど、社会面の変化や技術面での進歩も重要な考慮要因となりうるということであった。従って、今後20年～30年後の世界を見据えて、これから、どう生きるべき（進路決定すべき）かという観点からも、現在、大学生として勉強している聴衆諸君には、十分に刺激となったと考えられる。
松原 有里 （科目担当教員）
