本学は，「権利自由、独立自治」を建学の精神に1881年（明治１４年）に明治法律学校として創設され、以来多数の優れた法曹や法学研究者を輩出してきました。また，現在の法学研究科は，１９５２年に新制大学院として設置され、その後も引き続き法学者養成に努めてきました。そして，今日でもなお，全国の大学法学部専任教員数では本研究科出身者がきわめて高い占有率を占めています。
法学研究科には，現在，法学研究者養成コースと高度職業人養成コースが設置されています。法学研究者養成コースは，高度な法的専門知識と幅広い素養を備え，研究活動を自立して遂行することのできるスキルを有する人材の養成を教育目標としています。また，高度職業人養成コースは，グローバル社会における重要なコミュニケーション・ツールである法的知識と法的思考能力を備え各種の実務の場で活躍することのできる人材の養成を教育目標としています。すでに実際にも，このコースの多数の修了生は，官公庁の各種公務員・企業法務、その他として活躍しています。
法学研究科での学び（研究）は，単に専門的法知識を取得するだけでなく，それぞれが選択した法分野において解決すべき問題を自ら発見し，それに関連する国内外の文献等の情報を広くかつ徹底的に収集し，分析・検討した上で，その解決策（解釈論としての提案、立法論としての提案）を追究するという点にその特質があります。法解釈のための基本的知識・法的論理や基本的法律知識の養成を目的とする法学部教育や，法実務家として必要な実定法に関する判例・学説の知識や法的思考能力の養成を目的とする法科大学院での教育との違いは，まさにこの点にあります。
法学研究科での学び（研究）は，自律的営為であり，自ら能動的に取り組むしかありませんが，本研究科はそれをサポートすべく様々な点での環境整備に努めています。第１に，本研究科のカリキュラムは，基本的な実定法領域の科目だけでなく，法哲学・法制史・比較法などの基礎法領域の科目が広く設置され，情報法・環境法・国際法などの先端科目も多く配置されています。第２に，給付ないし貸与奨学金制度，各種の授業料免除制度，有給のTA・RA制度，研究者養成型助手制度などの沢山の経済支援体制が用意され，また各種の留学制度も充実しています。第３に，院生の学内での研究活動のために共同研究室が整備されています。
このような充実した学習環境の中で，研究することに集中し，博士前期課程では文献収集・文献分析，論文作成などの研究に必要な能力を身につけて修士論文を完成させ，博士後期課程では自立して研究を継続する能力を身につけ，課程博士請求論文を完成させましょう。研究は山登りと同じです。こつこつと諦めることなく学ぶことを継続していくことで視野が拓けてきます。さあ，法学研究科で学ぶことを極めましょう。