法学研究科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

　博士前期課程の教育理念・目標である、研究者・高度専門職業人としての学問的基礎の修得を実現するために、以下に示す方針に基づきカリキュラムを編成する。
　法学研究者養成を主たる目的とした法学研究者養成コースと、法学領域の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とした高度職業人養成コースを設置する。法学研究者養成コースは、実定法分野の科目のみならず、先端分野や基礎法分野などの多様な科目を設置し、法解釈学を支える基礎的な法学科目をも充実させることにより研究活動を自立して行える研究者を養成するための環境を整備し、適確な法解釈能力の養成につとめて、修士（法学）学位にふさわしいレベルの論文作成を指導し、さらに博士後期課程への進学を支援する。高度職業人養成コースは、法学に関する高度な専門知識を有する公務員、教員そして民間企業の法務分野の担当者などの職業人の養成を目指す。そのため専修科目のみならず関連科目を広く履修できるように配置し、修士論文に準じたリサーチ・ペーパーの提出を修了要件とすることによって論文作成による法学的能力の養成を効果的に進める。

　博士後期課程の教育理念・目標である、法学分野の研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識の修得を実現するために、以下に示す方針に基づきカリキュラムを編成する。
　科目配置においては、先端科目や比較法・基礎法にわたる多様な科目を充実させることにより、比較法及び基礎法理論に裏打ちされた研究活動を自立して行える研究者の養成に努める。自立した法学研究者として不可欠な三つの能力（法解釈・比較法・立法論）すべての養成につとめ、博士（法学）学位にふさわしい高度なレベルの論文作成を指導する。さらに、研究者としての自立を支援するために、研究者養成型助手制度の活用を推進している。加えて、研究者志望の法科大学院修了者の受入体制を整備している。