国際日本学研究科

2018年12月の入管法改定によって、日本政府は新たな外国人労働者受入れの制度を始め、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定するとともに、出入国在留管理庁を設置し、共生社会づくりに取り組み始めました。今年6月には、日本の目指すべき共生社会のビジョンとその実現に向けて取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策等を示す「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も決定しました。
　一方、2020年初頭以来、新型コロナ感染症の世界的流行によって、ほぼ中断していた外国人の新規入国規制も今年10月にほぼ全面的に解除されました。また、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって、同国からの避難民が急増する中、日本でもその受け入れが進んでいます。家族帯同を認める「特定技能」第2号の本格的運用も始まろうとしています。人口減少と少子高齢化が急速に進展する日本社会のこれからのあり方を考える上で、多文化共生の観点はますます重要になっています。
　そこで、本特別講義では、出入国在留管理庁の初代長官を務め、政府の共生社会づくりの取り組みをリードしてきた佐々木聖子氏を講師に迎え、多文化共生の観点から、これからの日本社会のあり方について考えたいと思います。


主催：明治大学大学院国際日本学研究科
日時：2022年11月24日（木）17:15-19:00
会場：オンライン（ズーム・ミーティング）
司会：山脇啓造（明治大学国際日本学研究科）
講師：佐々木聖子氏
定員：先着300名
■申込はこちらから■

講師プロフィール：1985年法務省入省。1988年から2年間休職し、シンガポールを拠点に外国人労働者問題の研究を行い、1991年『アジアから吹く風-いま外国人労働者のふるさとは』（朝日新聞社）出版。2015年4月法務省大臣官房審議官に着任し、2018年12月の入管法改定を主導し、2019年 1月法務省入国管理局長、2019年4月出入国在留管理庁の初代長官就任。2022年８月退任。

「これからの日本社会のあり方－多文化共生の観点から」（チラシPDF）