修士学位授与数（過年度）
| 専攻名 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 公法学専攻 | 14 | 18 | 13 | 16 | 13 | 12 | 10 | 3 | 6 | 6 | 4 |
| 民事法学専攻 | 7 | 8 | 7 | 6 | 5 | 7 | 13 | 7 | 6 | 12 | 11 |
修士学位論文タイトル（過年度）
・ 2023年度一覧
【公法学専攻】
【民事法学専攻】
・ 2022年度一覧
【公法学専攻】
・ 2021年度一覧
【公法学専攻】
・ 2020年度一覧
【公法学専攻】
【民事法学専攻】
事業者間契約に関する一考察—フランチャイズ契約を素材にして—
中国の任意後見制度の利用実態について
PFI契約の意義と課題
取締役等の報酬に関する規制—中長期インセンティブ報酬を中心に—
親会社取締役の子会社管理義務に関する一考察
明治期日本における海上保険
木曽御料林の創設と国民への影響の考察—権利侵害と地域経済の発展を素材に—
・ 2019年度一覧
【公法学専攻】
【公法学専攻】
【公法学専攻】
オットー・ケルロイターの来日
刑事責任年齢についての一考察
生活安全条例について
「違法性の錯誤」における相当性の判断基準
【民事法学専攻】
契約不適合責任における代金（報酬）減額請求権に関する一考察
譲渡制限特約の効力（特に当事者間）と債権譲渡による債務不履行責任の一考察
中国における虚仮結婚の法的効力について
締出し場面における少数株主保護—特別支配株主の株式等売渡請求権を中心に—
株式会社の定款規定・定款構成に関する日本とブラジルの法制度の比較に関する研究
我が国の内部統制の展開における内部監査の役割—サステナビリティ情報開示の潮流を踏まえて—
サステナビリティ・ガバナンスにおける社外取締役の役割
取締役の解任法制に関する一考察
"独禁法秩序における他者排除型の反競争性に関する研究
—競争法の目的論との関係を中心に—"
法教育のベストプラクティス—「公共」の学習目標に即した実証的アプローチ—
氏名商標：日本とブラジルにおける制度
【公法学専攻】
インターネット上の差別的表現に対する規制について
中国における独身女性のリプロダクティブ・ライツについて—生殖補助医療を中心に—
解離性同一性障害を患う被告人の刑事責任能力
いじめ対策の新提案
満期釈放者の処遇の充実
法的因果関係に関する若干の考察
【民事法学専攻】
【民事法学専攻】
攻めのガバナンスのための社外取締役の条件—スキルマトリックスの活用に向けて—
デジタルプラットフォーム取引の構造と責任
患者の治療拒否をめぐる法律問題
キャッシュアウトにおける法的問題に関する一考察—特に「公正な価格」の適切な判断過程について—
多重代表訴訟制度の再検討—提訴要件の検討を中心に—
従属上場会社における少数株主の保護に関する考察
法とALife—法システムの創発，継受，そして社会との相互作用による共進化の量的アルゴリズム解明のための自由エネルギー原理と数理進化理論の融合—
著作権間接侵害に関する研究—規範的行為主体に関する理論の変遷を中心とする—
ゲームの改造データと同一性保持権侵害に関する事例研究
明治期日独通交史における外国人商標権保護の一側面
公立学校の給与制度と労働時間の変遷から見た給特法の現代的意義について
明治時代以降の日本における労働者概念の歴史的変遷
【公法学専攻】
ふるさと納税の問題点
わが国における環境アセスメントの事後的対応の現状と検討
電波メディアの法的規制についての考察—テレビ放送を中心として—
積極的格差是正措置の条例による実施の検討—affirmative action、discrimination positive を題材にして—
累犯加重について
他者への配慮
【民事法学専攻】
医療過誤訴訟における相当程度の可能性法理と医師の割合的賠償責任
【民事法学専攻】
医療過誤訴訟における相当程度の可能性法理と医師の割合的賠償責任
錯誤の重過失の程度について—錯誤に陥った表意者の責任と相手方の保護—
主要目的ルールの再検討—裁判例を中心として—
上場会社等の社外取締役の情報収集権と内部統制の関係—近時のアメリカの裁判例を参考に—
M＆A 取引における少数株主保護の日・米・英の比較—公正さを確保する仕組みを中心に—
収容制度と社会統合政策から見た日本の難民制度 —ドイツの例を参考に—
・ 2020年度一覧
【公法学専攻】
中国におけるDV防止法の実施状況と問題点—人身安全保護令を中心に—
「合同発案による国民投票」制度の制定過程・運用・理論的位置づけ
日本における「取調べの可視化」—現状と課題について—
「合同発案による国民投票」制度の制定過程・運用・理論的位置づけ
日本における「取調べの可視化」—現状と課題について—
事業者間契約に関する一考察—フランチャイズ契約を素材にして—
中国の任意後見制度の利用実態について
PFI契約の意義と課題
取締役等の報酬に関する規制—中長期インセンティブ報酬を中心に—
親会社取締役の子会社管理義務に関する一考察
明治期日本における海上保険
木曽御料林の創設と国民への影響の考察—権利侵害と地域経済の発展を素材に—
・ 2019年度一覧
【公法学専攻】
真理、正義、ヴォキャブラリー—リチャード・ローティの正義論—
宇宙資源開発の合法性をめぐる国際宇宙法の認識枠組み—アメリカ「宇宙資源探査利用法」（2015年）を契機として—
中国における電子商務法の制定とその意義
法人の刑事責任—企業組織体責任論の再評価—
刑事訴訟における被害者の意義と地位
少年法適用年齢引き下げの是非について
少年刑事裁判のあり方—刑法理論における新旧両派の視点から—
国民健康保険における低所得者を対象とした保険料負担制度をめぐって—資格証明書の交付に関する実態調査結果を題材として—
GATT第24条の機能とその限界の再評価
個人情報の法的保護と情報の利活用による価値創出のバランス—情報銀行制度に向けた自己情報コントロール権の検討—
【民事法学専攻】
・ 2018年度一覧
地域的人権機構の歴史的展開と東アジアにおけるその生成可能性
民法177条の構造と不動産登記の機能—韓国法への理論的示唆—
ボランティア活動中の事故における好意・無償行為者の責任の性質
契約責任の第三者に対する拡張についての一考察—「第三者のための保護効を伴う契約」理論を素材にして—
騙取金銭弁済事案における民法上の諸問題
中国における最高額抵当権の「最高額」についての比較研究—日本の旧民法時代の根抵当を対象に—
消費者契約における不当条項規制に関する日中法の比較
同性カップルの「内縁」としての保護
自己株式の法的問題—株主間の利害調整的側面について—
多重代表訴訟制度についての一考察
ブロックチェーンファイナンスにおける金融規制—ＩＣＯ規制に対する一考察—
Ｄ＆Ｏ保険の法的課題—会社法における明文化に際しての諸問題—
学制期における女子教育観についての考察—明六雑誌にみられる女性観を中心に—
【公法学専攻】
精神障害に基づく事実の錯誤について—刑法上の故意判断と医療観察法上の対象行為該当性判断—
外国人に対する地方選挙権付与の憲法上の可否
校則からみる子どもの人権—公立中学校を中心として—
アメリカにおける「私学の自由」
抽象的事実の錯誤における故意既遂犯の成立について
「瑕疵ある意思に基づく被害者の承諾」の検討
正当防衛における侵害の予期について—「急迫性」の検討を中心として—
薬物犯罪対策の現状と課題
逮捕に伴う無令状捜索・差押えの根拠について
少年保護事件における全件送致主義の例外と処遇決定過程に関する研究—保護教育優先主義の立場から—
１号観察の処遇効果を上げるために必要なことは何か—指導監督と補導援護の充実という観点から—
少年法における法的責任について—刑法における非難可能性としての責任要否を論点として—
【民事法学専攻】
【民事法学専攻】
「代理出産」の日中比較法研究
社外取締役の実効性と課題—東南アジア三国における独立取締役制度の実践を参考にして—
共生の理法—法におけるレンマの可能性—
賃貸借契約締結時に交付される金銭の性質と不当条項規制
著作権侵害サイトに対するブロッキングの評価と課題—近年の欧州における判例を踏まえて—
動産譲渡担保権の対抗要件法理をめぐる今日的課題—事業収益を担保化する資金調達モデルの定着に向けて—
布施辰治治安維持法違反被告事件についての考察