人材養成その他の教育研究上の目的

　法学研究科の博士前期課程には、法学研究者養成コースと高度職業人養成コースが設けられている。法学部や法科大学院では、現行法の解釈や運用の実態を学び、法的技術を習得することに主眼が置かれるのに対し、本研究科の両コースでは、これらの実務的な法的知識の習得を前提に、社会科学としての法学の研究にまで深化することを主たる目的としている。法学研究者養成コースでは、大学教員などの自立した法学研究者の養成を目的としているが、同課程修了後に、企業や官公庁の法務担当などの専門職に就く道も開かれている。高度職業人養成コースでは、法学に関する高度な専門知識を有する公務員、教員そして民間企業の法務分野の担当者などの職業人の養成を目的としており、同課程修了後は各自のキャリア設計に沿って実務に携わることを予定し、原則として博士後期課程の進学を予定していない。博士後期課程では、自立した法学研究者の養成を目的としており、課程博士論文の作成の指導に力点を置くとともに、研究業績の蓄積を促進することによって大学教員など研究職への就職を支援する。

　公法学専攻は、基礎となる実定法分野の科目のみならず先端分野の多様な科目を修得させ、自立した法学研究者及び高度専門職業人の養成を目的とする。博士後期課程は、法学分野での自立した研究者の養成を目的としており、先端分野の科目や比較法・基礎法の多様な科目を修得させ、広範な知識と独創性を持った研究者の養成を目指す。

　民事法学専攻は、民法・商法等の実定法科目のみならず先端分野・基礎法分野の多様な科目を修得させ、研究者及び法学領域の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする。博士後期課程は、先端科目や比較法・基礎法の多様な科目を修得させ、法学分野の研究者として自立して研究活動を行うために必要となる高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。