地域行政学科

地域行政学科の教育理念

　地域行政学科の目的は，自立して意思決定ができ，地域で活躍できる人材を養成することです。高齢化，グローバル化，環境問題など地域社会はさまざまな課題に直面していますが，それは地域社会が新たな発展の可能性を持っているということでもあります。
　政治と経済を学ぶ政治経済学部の中にあって、地域の観点から企業部門、家計部門、公共部門のあり方を学んでほしい。とかく世界や国の単位でものごとを考えがちですが、個人や家庭、地域コミュニティ、市町村、都道府県、国、国連やEUなど国を超えた機関へと、小さい単位から大きい単位へ視点の移動方向を変えれば、また、違った見方ができるようになるでしょう。

地域の最前線に立つプロフェッショナルを養成する

　人口問題、環境問題、国際紛争など地域に関わる問題は山積しています。人口問題でいえば国内的には少子高齢化、途上国では人口爆発。日本の中でも過密の大都市地域と過疎の農村部で問題は全く異なります。根底にある格差の緩和、解消が、人々の暮らしを変えるばかりでなく世界平和にもつながるでしょう。
　日本の中の地域、世界の中の地域。地域行政学は、地域を形成する住民、企業、地方自治体、国、国際機関など、様々な関係者のおかれた状況について経済学、政治学、法学、社会学、会計学など学際的に議論し、地域の発展に向けよりよい答えを探求していきます。地域行政学科では、多様な学問領域から講義や演習が用意されるとともに、知事や市町村長、NPO、地域産業、マスコミなど、地域の現場でまちづくりに関わる外部講師の講座やインターンシップなど。比較的少人数教育の中で進められています。
　積極的に情報収集を行い、分析検討できる能力を高めてほしい。手軽な情報ばかりをうのみにするのではなく、論文、インターネット、自らの調査やインタビュー。それには外国語能力が極めて重要です。公務員として、企業人として地域をつくる、地域を変える人材になってほしい。そんな夢を実現させるため、本学科では、教職員、先輩や友達と、気楽に議論できる環境づくりに力を入れています。その中に自分を置き、日本の将来、みなさんの職業選択についてゆっくりと考えていきましょう。
　4年間の学部卒業後は、研究継続のため、税理士などの資格取得のため、公務員や議員となるための基礎的力をつけるため、大学院も用意されています。

＜学科長からのメッセージ＞

地域行政学科長　牛山久仁彦　教授

地域行政学科が対象とする「地域」は、東京や大阪といった都市部と対比して位置づけられる、いわゆる“地方”を意味するものではありません。地域とは人々が生活する圏域そのものであり、その地理的な範囲は地域を捉える人によってさまざまです。広くはアジアから、狭くは近隣まで、その地域における人々の営みを広範囲な視点から捉え、学ぶことが地域行政学科の目的です。政治と経済を学ぶ政治経済学部の中にあって、地域の観点から企業部門、家計部門、公共部門のあり方を学んでほしい。とかく世界や国の単位でものごとを考えがちですが、個人や家庭、地域コミュニティ、市町村、都道府県、国、国連やEUなど国を超えた機関へと、小さい単位から大きい単位へと視点を変えれば、また、違った見方ができるようになるでしょう。

　地域に山積している諸問題に対して、地域行政学科では理論と実務の両面から研究・分析を行い、より良い地域運営と地域経済・産業・社会の活性化を「実践」できるプロフェッショナルの養成を目指しています。そのために、地域を地域コミュニティ・産業社会・行政の３つのカテゴリーに分け、それぞれの関連性を理解しながら、深く体系的に学んでいきます。このように広範で多様な学問体系を教授する地域行政学科では、政治経済学部の専任教員に加えて社会の第一線で活躍されている多くの「プロ」を兼任講師として迎えています。そのひとつの例として「地域研究総合講座」では自治体の首長や議員、地方公務員、各種の公共団体役員、企業経営者らによる現場の声を毎週聞くことができます。こうした取り組みを通じて、理論と実務の両面を車の両輪のように理解していくことが可能になるのです。また３年次には「地域研究インターンシップ」により、自らが地域の現場を実際に体験できるプログラムも用意してあります。

卒業後に、公務員や一般企業への就職はもちろん、議員など政治の世界を目指す人、税理士など資格取得を目指す人も大歓迎です。さらに研究能力をアップさせるため、資格取得のため、大学院進学にも期待しています。

しっかりと勉強し、能力を最大限に発揮していけば、あなたが幸せになり、周りの人々を幸せにし、企業や行政などでの活躍が可能となることで、日本や世界の平和や発展にとってもさらに大きな力となるでしょう。

政治経済学部