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難関資格取得サポート

政治経済学部では、マスコミ業界および公務員を志望する学生のためのサポート期間を設けています。
きめ細やかなカリキュラムで実践的な指導を受けられます。

基礎マスコミ研究室  -ジャーナリストを目指す学生を指導-
 政治経済学部が運営する基礎マスコミ研究室は、ジャーナリストや、マスコミ業界を志望する学生をサポートする大学のキャリア形成支援機関です。熱意ある学生なら、どの学部からでも歓迎します。ジャーナリストとして活躍できる基礎教養、豊かな表現力を身につけるよう、個別指導を含めきめ細かなカリキュラムが用意されています。講師陣は、新聞・出版・テレビ・広告の各分野の第一線で活躍するジャーナリスト(OB・OGを含む)に委嘱、毎回ホットなニュースを素材に講義を進めます。研修指導もさることながら、室員相互の自己研鑽の場でもあります。

 <和泉キャンパス>
 教養講座、文章表現、文章指導のほか、特別講義を設けています。ジャーナリストの実像を理解し、将来の力を蓄えることがねらいです。夏合宿における「取材演習」などの研究活動も行います。

 <駿河台キャンパス>
 マスコミの就職活動を目前に控え、基礎教養、文章力のスキルアップに加えて、受験対策の指導にも力を入れます。マスコミ業界の個別情報と就職指導・相談にはベテランのジャーナリストがあたります。

★マスコミ就職実績★ ※過去5年間の主なマスコミ業界への就職先
 日本放送協会、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、中日新聞社、報知新聞社、産経新聞社、スポーツニッポン新聞社、神奈川新聞社、北海道新聞社、山梨日日新聞社、新潟日報社、下野新聞社、西日本新聞社、熊本日日新聞社、東洋経済新報社
 講談社、小学館、集英社、新潮社、白遊人、P.M.A.トライアングル、電通、朝日広告社、読売広告社、日本経済広告社、東急エージェンシー、ハウフルス、ホリプロ、テレビ朝日、静岡朝日テレビ、TBSスパークル、福島放送、琉球放送、ソニー・ミュージックエンタテインメント、松竹、東宝、東映、テレコムスタッフ など

行政研究所 -国家公務員を目指す学生をサポート-
 1957(昭和32)年、弓家七郎教授(当時政治経済学部長)によって明治大学行政研究所は設立されました。それから60年以上が経った今、明治大学国家試験指導センターの下で、公務員試験指導機関として活動しています。目標は「一人でも多く国家公務員総合職試験の最終合格者を輩出すること」です。毎年度4月に1年生と2年生を対象とした入室試験を行い、合格した学生に対し国家公務員総合職試験合格のために、受験指導のプロと卒業生・上級生による指導が行われます。1年生から指導を行いますが、3年生になると専門科目を中心とした指導が実施されます。

 <和泉キャンパス>
 政治学、憲法、行政法、経済学、数的処理の学習のほかに、卒業生や外部講師を招いて、講演会や懇談会を適宜開催します。

 <駿河台キャンパス>
 法律系科目、経済系科目、行政系科目、数的処理、教養知能の学習のほかに、面接指導および個別試験に合わせた直前対策を行います。3年生は、夏期休暇中も週5日程度の講義が実施されます。

★公務員試験合格実績★ 2019年度合格実績
【国家公務員総合職】
 最終合格者:7名(法律区分3名、経済区分2名、政治国際区分2名)
 内定先:法務省、財務省財務局、財務省税関、公安調査庁
【国家公務員一般職】
 厚生労働省、総務省、内閣府、宮内庁、法務省、経済産業省、特許庁、防衛省など
【国家公務員】
 財務専門官、国税専門官、衆議院事務局、裁判所事務官、皇宮護衛官、労働基準監督官など
【地方公務員】
 東京都、特別区、神奈川県、埼玉県、群馬県、新潟県、愛知県、石川県、横浜市、武蔵野市、警視庁など

その他の研究室
※政治経済学部がバックアップする「研究室」の他に、本学には次の研究室があります。
法制研究所 … 将来、裁判官・検察官・弁護士を志望する者に対して、専門および基礎的学科の学習を指導し、法科大学院合格、そして司法試験の合格へと導く。
経理研究所 … 公認会計士合格へと導く受験指導。日本商工会議所主催簿記検定試験の受験指導。