人材養成その他の教育研究上の目的

 政治学科は，社会の基本的枠組を決定する政治プロセス及びそれを支える社会の様々な状況を把握・分析する能力を育成し，幅広い視野と専門性を兼ね備えた学生を養成することを目的とする。とりわけ，グローバル化が進展する現代社会に対応するため，国際感覚を持ち，政治・社会に関する専門的な議論ができる学生を養成する。人材養成の観点からは，外国語能力に優れ，政治及び社会に関する分析能力を備えた人材を輩出する。

経済学科は，希少な経済資源の分配，生産及び消費によって，人々の経済的厚生を高めていく方法を分析し，理解させることを目的とする。それを踏まえて，本学科では，単に経済学の視点からだけではなく，他学科に設置されている政治学，行政学及び社会学系科目並びにその他学際的科目も履修させ，総合的視点から経済学を学ばせる。そして，この視点から多様な経済事象を分析し，政策立案ができ，かつ，グローバル化の進行に十分に対応できる人材を育成する。

地域行政学科は，自立して意思決定ができ，地域で活躍できる人材を養成することを目的とする。グローバリゼーション下の地域は，多様な意味を持つゆえに多くの可能性を持ち，反面で諸問題を抱えている。それゆえ，地域を構成する住民，企業及び自治体並びにそれらが機能する場としての共同体，産業及び行政をコーディネートさせることが不可欠であるため，地域をめぐる「理論」と「現実」及び諸課題を解決するための「運用」・「対処」の仕方を習得させる。

 政策学科は、自立して意思決定ができ、各種政策分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。グローバリゼーション下における国内外の地域は、「地方」「都市」「国」「大州（大陸）」「世界」など多様な意味を持つ。ゆえに多くの可能性を持ち、反面で自然的、人的、社会的及び文化的な資源をめぐる諸問題を抱えている。そこで、それらを構成する住民、企業及び政府・自治体など多様な主体がそれぞれの役割に応じて、適切な政策を企画・立案し、実行していくことが不可欠である。このため、政治学、社会学、経済学をはじめとした学際的な知識とデータ分析力・語学力などを総動員して、多様な「地域」をめぐる理論と課題把握能力を修得し、諸課題の解決及び社会を豊かにするための政策のあり方を構想し、企画・立案、提言及び実践できる能力を修得させる。