賞状
公益財団法人みずほ学術振興財団が主催する「第67回懸賞論文」経済の部・学生枠で、政治経済学部経済学科武田巧ゼミ所属学生（応募時4年生／2026年3月卒業）の論文が佳作に選出され、6月10日に表彰式が行われました。
執筆した論文「物価上昇と日本の家計」では、近年の物価上昇が日本の家計行動に与える影響について、各種統計データを用いて実証分析を行いました。
分析では、物価上昇や実質所得の低下に加え、将来不安に伴う「予備的貯蓄」に着目しました。その結果、金融資産の増加が消費を抑制する傾向や、一時的な給付金・エネルギー補助金の消費喚起効果には限界があること、また、低所得層ほど失業リスクの影響を受けやすいことを示しました。
さらに、年金制度への不安と家計行動の関係についても分析し、家計の貯蓄行動には、年金不安だけでなく所得や資産状況など複数の要因が関係している可能性が示されました。これらの結果を踏まえ、一時的な給付政策に加え、雇用の安定化や社会保障制度への信頼回復、所得基盤の強化など、中長期的な政策の方向性を提言しています。
