政治経済学部入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）

政治経済学部は、「政治を解せずして経済を分からず、経済を分からずして政治を解せず」を理念として創立されました。この理念は、急速にグローバル化の進む今日においても、複雑な社会を読み解くための基本方針となっています。その上で、教育目標として「教養豊かな専門人の育成」を標榜し、政治・経済・行政に加えて、社会・文化を有機的に学べるよう、カリキュラムが組まれています。
  こうした教育目標を十分に達成するため、広い教養（政治学、行政学、経済学、社会学、歴史・思想・文化論、地域論までを含む多様で広範な学問）に裏打ちされた、闊達な国際人を目指す学生を求めます。

  政治・経済・行政・社会・文化を理解するためには、高校で履修するすべての科目がその基礎学力として不可欠です。もし、高校での学習内容を十分理解していない場合は、大学の講義を聞きつつ、参考書で自習することが必要です。
　政治経済学部では入学試験に外国語が課せられ、入学後も二カ国語以上の履修が義務付けられます。１・２年次における外国語の授業のほか、３年次では原典講読の時間も設けられています。政治・経済・行政・社会・文化を理解するためには、外国語でそれらを学ぶことが非常に重要だからです。さらに政治経済学部では、短期留学が盛んに行われているとともに、ネイティブ・スピーカーによる多様な授業が用意されています。英語に関しては毎年、TOEICの受験が必須となっています。希望者にはTOEFLの受験もバックアップしています。意欲的な学生に対しては、高度な語学力を身につけられるよう、準備がされています。

　現代社会には多くの情報があふれており、それらを理解するために数的な知識が求められることがあります。経済学のみならず、政治学や行政学等の理解のためにも統計処理や数的感覚が求められる時代ですので、高校で「数学Ⅱ・数学B」までの勉強をしていることが望ましいでしょう。
　さらに、学期末試験の多くが論述式で行われるため、基礎的な国語力も必要です。また少人数の学生で行われるゼミナールでは、他人の話を聞き、自分の意見を的確に述べ、討論をするため、基本的なコミュニケーションの力も必要になります。
【学力の３要素と入学試験形態との関係】