大森正之ゼミナール＜環境経済学＞

1970年代、先進国各地での公害問題への対応として環境経済学は生まれました。1980年代、海洋汚染、オゾン層破壊、熱帯雨林の消失、地球温暖化などへの対応としてエコロジー経済学は生まれました。今、世界の各地で、プラスチック廃棄物の削減や絶滅危惧種の保護や自然エネルギーの普及などに政府・企業・自治体・消費者が真剣に取り組んでいます。こうした多くの試みから学ぶこと、つまり環境を大切に、節約しながら、世代を超えて、利用していくための学びがテーマです。2020年代の「持続可能性の経済学」を模索し続けることがゼミナールの課題です。

3年時にはグループ研究として、4年時には卒業研究として、気候危機に限らず、現代の多様な環境問題群の中から、各グループ・各自がテーマを選定し、研究を進めます。研究の途上では、国際機関、各国政府、企業、自治体、消費者の環境問題への取り組みを分析の対象とします。そして、研究成果を、パワーポイントや論文として、環境ビジネス展示会、他大学との研究発表会、学内研究発表会、そして研究室のウェブサイトで公表しています。研究過程では、企業や自治体への聞き取り調査、環境改善を目的とする施設や装置や現場の視察を積極的に行います。

2020年度の卒業論文のテーマ
「国内金融機関によるグリーンボンドの発行は増加していくか」
「低炭素でレジリエントな街づくりにおけるエネルギー供給システムの提案」
「インドネシアにおける地熱発電拡充のための政策」
「環境認証ラベルの活用は持続可能な木材調達の普及につながるか」
「野生生物の『過剰』と『希少』問題の解決を図るビジネスモデルの提案」
「ゼロ・エネルギー型の環境建築の普及拡大に向けて」
「グリーンボンドを利用した新たなリースビジネスの提案」
「家庭ごみ有料化政策は東京23区でも有効であるか」
なお、3年時の共同研究の成果は、パワーポイント資料と論文として、ゼミナールのウェブサイトに、ほぼ20年分が蓄積され、公表されています。主要なテーマは以下です。
「自然エネルギー」「原子力発電」「エコ建築」「エコタウン」「エコ金融」「プラスチック廃棄物」「オーガニック農産物」「環境マネージメント」「電力市場改革」「生物多様性」「水俣水銀条約」「環境広告・マーケティング」「リサイクル・ビジネス」「農林水産業の自然資源」

環境関連：NTTファシリティーズ；新菱冷熱；高砂熱学ほか
金融・保険：三菱UFJ；三井住友；みずほ；第一生命；損保ジャパン；明治安田ほか
メーカー：日軽金；日立；クボタ；オムロン；シャープ；リコー；ホンダ；富士通ほか
マスコミ：NHK；日本経済新聞；テレビ東京；信濃毎日新聞ほか
その他：中部電力；関西電力；電源開発；山形県庁；東京都；横浜市ほか