パネリストによる問題提起のプレゼンテーションとして、まず最初に、グラクソ・スミスクライン株式会社のワクチン開発担当副本部長の経歴を持つ植地氏より、戦後の日本におけるワクチン接種の歴史と世界の製薬会社が取り組んでいるワクチン開発の実態の解説がおこなわれた。その概要は次のとおりであった。
ワクチンには副作用が不可避であり、ワクチン接種にゼロリスクはありえず、誰が被害者になるかは事前に予見できない、という前提がある。その点、日本では被害者救済の議論が曖昧なままだった。また、日本はワクチンの事業規模が欧米に比べて小さく、それゆえベンチャー企業の参入余地がなく、日本はワクチン開発の後進国にとどまってしまった。なお、今日の製薬会社は世界規模で新薬の可能性のある技術を絶え間なく探しており、有効な技術には出費を惜しまない。情報の共有スピードも桁違いに早い。したがって「自分の特許だから他には使わせない」「世界中で自分ひとりだけが専門家」ということはありえない。ワクチン開発をめぐる言説では、こうした常識を踏まえて評価する必要がある。
二番目に登壇したのは、国立遺伝学研究所教授であり2023年4月にオミクロン株の遺伝子変異を特定した川上浩一氏である。川上氏はtwitterを通じて当初からPCR検査の拡充を訴え、数多くのデマに対して警告を発してきた。今回のプレゼンテーションの概要は次のとおりである。
新型コロナウイルスに関して民間の人が発していたデマは一笑に付せばいいレベルだが、政府や政府が擁した専門家が化学的に正しいとはいえない情報を発信するのは看過できなかった。たとえば37.5度の発熱で4日間の自宅待機としたが、37.5度という数字には何の根拠もない。感染の確定診断にはPCR検査が不可欠なのに、感染症の権威がのきなみPCR検査を抑制してきた。結局、日本の死亡者はアジアの平均より低かったのが、ある時期からアジアのなかの劣等生になった。感染の脅威はまだ収まっておらず、気を緩めずに検査・マスク・換気を実践し、治療薬とワクチンを使ってしのいでいかなくてはいけない。
現場を熟知した専門家によるプレゼンテーションとディスカッションには驚きと発見が多く、ワクチン開発の問題を考えるうえで当然知っておくべき前提知識を得ることができた。プレゼンテーションに多くの時間を割いたために、参加者から寄せられた質問には十分に答えきれなかったが、日進月歩で研究が進められているウイルス開発分野の専門家による見解は、SNS等で不確かな情報が流布する今日においては貴重な機会であった。
