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日本の裁判所行政を人事の観点から研究する
「国家論」ではとりわけ現代国家をめぐる政治学の諸潮流の議論を概括的に講じています。「現代国家分析」では国家に固有の作用である裁判所に焦点を定めて、裁判官人事など裁判所行政について講じています。
「司法官僚─石田和外裁判官の戦後」23期・弁護士ネットワーク編『司法はこれでいいのか。』(現代書館、2021) 「覚せい剤取締法制定(1951)以降の覚せい剤取締りをめぐる立法過程の実証研究」『明治大学社会科学研究所紀要』第59巻第1号(2021) 『増補改訂版 裁判官幹部人事の研究』(五月書房新社、2020) 『政衰記』(五月書房新社、2018) 『覚せい剤取締法の政治学』(ロゴス、2018)
政治学科がある大学でも、国家論という科目を置いている大学はほとんどありません。一方で、国家は私たちにとって避けられない存在であり、固有の意思をもって私たちをコントロールしようとします。私はそれをできるだけ具体的に分析したいと考えています。
2015年の安保法制の法案審議において、それまで「憲法の番人」といわれた内閣法制局がいかに変貌・変質したかをお話ししました。 ≫Meiji.net「安全保障関連法案の審議プロセスを問う/西川伸一」 ≫西川伸一 個人ホームページ
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