政治経済学部

　小西德應ゼミは、10月26日に駒澤大学法学部の富崎隆研究会との間でディベート大会を開催しました。当日の第1試合は「日本における首相公選制導入の是非」、第2試合は「日本における炭素税導入の是非」がテーマでした。第1試合は、是側が国民の意思が直接に反映できる、任期を全うできるので長期的な政策を断行できる、立法府と行政府の分離によりチェックアンドバランスが働くことを主張しました。否側は政党が弱体化する、立法府と行政府に「ねじれ」が生じる、ポピュリストが生まれやすいことを論じました。是側の主張をした小西ゼミの勝利となりました。
　第2試合は、小西ゼミ内の対決で、是側がCO２排出量の削減効果が大きい、国際競争力が維持でき投資の加速につながる、税収により再生エネルギー開発を円滑化して経済成長を促すと主張したのに対し、否側は電気料金が上がり家計・産業の負担が重くなる、炭素銭はギョクシン製があり低所得者世帯の生活がいっそう苦しくなる、脱炭素化を進めている企業にさらなる負担を課すと主張しましました。
　1990年にインターカレッジ・ディベート大会として始まり、最盛期には8大学の参加がありましたが、担当教員の定年にともない参加校が減りはじめ、コロナ禍をきっかけに現在2校だけとなっています。
　ディベートは試合直前まで、是側になるのか、否側になるかわからないため、両方の立場の勉強をしなければならず、また諸外国の事例や、法律、経済、国際問題など幅広いデータを集めて試合に臨まなければなりません。データ収取・分析力、表現力が付いたと学生たちが実感できる試合となりました。
　当日は両校とも、全国からOB・OGが多数参加し、旧交を温めあいました。