第２回「ガクの情コミ」学際研究ラボ開催！

　しかし流行が個人の権利や社会全体の利益に影響を与える場合には、法的介入がなされます。例えば、現在流行している新型ウイルスの問題や、あとは環境問題、労働問題に与える悪い流行がある場合は、法的に規制されます。

　また市場への影響の問題があります。後藤晶先生からお話のある行動経済学においては、行動経済学を知り尽くした悪い商人が、自由競争を歪曲し、消費者の自由な意思決定をゆがめるといった、悪さを働く可能性があります。そういった場合には知的財産法で言えば不正競争防止法や、消費者の保護といった観点から法規制が加えられます。

　そして個人への影響もあります。個人が流行に乗って、他人の権利や自由を侵害することがあります。この他人の権利や自由の中には、情報財としての知的財産も入ってきます。

　模倣によって、他人の知財、個人の財産権を侵害する場合があるのです。それを法的に規制する必要が出てきます。情報自体を権利の対象とするのが知財です。模倣により権利が害される場合には法規制が加えられることがあるのです。

　公共財は税金で補います。つまり税金を徴収して警察や病院などを運営します。

　知的財産の情報財の場合にはどうするか。税金で補って誰かにものをつくらせるのは効率が悪いですね。

 

　法は、基本的に人々の自律的な意思決定を変化させる要因、インセンティヴを提供します。刑法に重たい刑事罰が定められていれば、人を殺さないようにしようと考えるかもしれません。また、人の財産を害して損害が発生したら賠償しなければならないということになれば、不法行為はある程度は避けられるでしょう。法規制をすることによって人々の自律的な意思決定を変化させて、より望ましい方向に社会として誘導することができます。法はそういう役割を持っています。

 

特許、発明を保護するものや、ファッションに関しては意匠権という、物品の形状を保護する権利があります。また、身近なところでは著作権があります。文芸作品や音楽をつくったら著作権が与えられます。そして商標権など、標識に関する情報も権利として保護されます。

そういったいろいろな知的財産権があるわけですけれども、基本的に全て一定の範囲で独占権を与えるもので、一定の権利者しか使えなくなるということにして、それで模倣を禁止していく仕組みです。
 

（参考）知的財の種類（特許庁ホームページ）

https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai02.html

 

　模倣とは、ある意味で創造的な作業でもあり、社会、市場、個人にとって新たな価値とは模倣の中から生まれることがあります。不易流行（不変の中に変化を取り入れること）とか、文化の累積的進化、同調と非同調といったことに、模倣は必要である、ということです。また、模倣すること自体は赤ちゃんがお母さんやお父さんのことをまねしようとするのと同じように、人間の本質的な性質でもあると思うのです。

個人が一般的に行うような行動を過度に制限すべきではない、という要請もありますので、知的財産法が独占権を与えるだけであってはいけなくて、必ず、許されるべき模倣との調整メカニズムを法律の中に設けていくことになっていきます。

 

昨年なら、優里さんの「ドライフラワー」がストリーミングランキングで１位でした。これははやりましたね。約3億回の再生回数です。大変な数の再生がされているわけです。

ただ、商標法に関しても、これも独占の一方で、模倣しても大丈夫な領域を確保しているのは同じです。商標権は商標的使用にのみ及ぶというのが一番重要なルールなのです。

　例えば、話し言葉の中で、登録されている言葉を使っても何の問題もありません。商品などに商標を付するなどして、「あ、このマークはあの会社だ」というイメージを持たせる上での標識としてのマークを使えば、それは許諾が必要な商標権の使用になるのですけれども、普通に文章の中で言葉を使うレベルでは商標権は全く及びません。昨今「ゆっくり茶番劇」という言葉が登録のための出願がされて話題になりましたけれども、あんなものは登録されたところで独占できる領域も限られているともいえます。結局「ゆっくり茶番劇」を最初に登録出願した人は取り下げました。

　知的財産には、普段生活する上ではあまり意識していないかもしれませんが、特許や実用新案、商標、意匠権など、いろいろな性質、タイプのものがたくさんあって、身の回りにあるもので知的財産に関わりないものは、ほとんどないといって過言ではありません。皆さんが普段座っている椅子にしても、何らかの特許製法で作られていたり、デザインとして意匠権を取られていたりします。また手元にある「明大茶」のペットボトルをみても、たとえばめいじろうなどの商標が使われていたりします。スマートフォンなどは、まさに知的財産の固まりで、1万件以上の発明が使われているとも言われます。 

　とくにお話しておきたいのはファストファッションの問題です。ファストファッションというのは手軽なファッションの代名詞のようなものですけれども、ファストファッションのデザイナーは、セレブのトレンドやランウェイでのルックなどを見ながら、ラグジュアリーブランドからインスピレーションを得て、服のプロトタイプをまず作ってしまいます。そして次の週には1万着以上の服を作って出荷の準備をし、次の週にはアパレル（既製服）が物流センターに並んで、最後の4週目には新商品が顧客に提供されていきます。そういう、ブランドをまねて安い似たようなものがすぐに並ぶというのが今のファストファッションの世界で、消費者もそれを求めているという背景があります。

　一応、洋服のデザインなどについて法的に保護することは可能です。

　一番主要な権利としては意匠権で、これは登録ができます。ただ登録まで時間がかかるので、登録が終わるころには、もう流行が終わっているというケースがあります。そのため保護が不十分だという意見もあります。

このような登録などしなくても、不正競争防止法という法律では、国内である商品を販売したら、その商品の形態は登録しなくても3年以内は保護できるという規制もあります。不正競争防止法2条1項3号のデッドコピー規制という規定がそれにあたります。しかし他方で、柄や模様のデザインは、この規定では保護されないため、これも欠点があるのですね。

　その他の法的保護について考えてみます。例えば私が着ているユニクロのポロシャツは、おそらく著作権の保護対象にはならない。著作物としての創作性がないためです。個性的な工夫のあるコスチュームなどなら保護される可能性があります。つまり独特な何かであることが必要だということです。

　ファッションプロダクトの商品形状が、いわゆる商品等表示として、不正競争防止法で保護される場合もあり得ますが、周知性や著名性の獲得がないと、保護されません。

それでは服のブランドに、これ以上新しいデザインを生み出すためのインセンティヴを付与する必要があるのでしょうか。短いサイクルでも、いわゆる「市場先行の利益」といって、先にマーケットに商品を出して、ある程度、1カ月とか2カ月でも利益を回収できる機会があれば、それでいいのではないか、という考え方もあります。そもそもファッションというのは、模倣を繰り返してこれまでもやってきたでしょう、という議論もあります。

　他方でファストファッション自体、工程短時間化があまりにも進んでしてしまっているので、ラグジュアリーブランドのデザイナーのインセンティヴが足りなくなってきているのではないかという問題点もあるかもしれません。

これは未解決の問題ですので、いろいろ問題があることを指摘するにとどめたいと思います。

　私は別にファストファッションが悪いとは思っていませんけれども、実はファストファッションは、環境や労働の観点から問題点が指摘されることが増えています。この点は無視できません。

ヨーロッパ、特にEUで政策を考える時には、もうSDGsに触れないわけにはいかない世界になってきています。そういった点も法的な規制で何とかするのか、あるいは他の手段でどうにかなるのかという、そういったことも考察の対象になってくると思います。

　私の専門分野から、流行という主題を考えたときに重要である、模倣の自由と知財の独占との間の調整をめぐってお話しさせていただきました。