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政治経済学部

【政治経済学部】海野素央ゼミナールが駐日イラン大使館でヒアリング調査を実施

2026年05月25日
明治大学 政治経済学部事務室

政治経済学部・海野ゼミナールでは、米国、イラン並びにパキスタン(仲介国)の3チームに分かれ、ホルムズ海峡封鎖及びイランの核兵器保有に関して、交換留学生(オーストラリア、フィンランド、フランス、タイ、チュニジア)と一緒に、模擬和平交渉を行います。そこで、模擬和平交渉の準備の一環として、5月20日、駐日イラン大使館のベイマン・サアダト大使を対象に、約2時間15分、ヒアリング調査を実施しました。言語は英語を使用しました。

尚、駐日米国大使館及びパキスタン大使館にもコンタクトをとりましたが、回答を得ることができませんでした(5月20日時点)。

今回のヒアリング調査は、中国とイランの関係、米国とイランの交渉カード、仲介国の条件と役割、ホルムズ海峡開放の可能性並びにイラン国内の経済状況と人道支援を中心に行われました。

異文化間コミュニケーション論及び異文化ビジネス論を学ぶ本ゼミナールとの関連で、特に印象に残ったことは、サアダト大使が「交渉者には、相手の立場を丁寧に聞きながら、双方が納得できる妥協点を探る傾聴力や調整力、忍耐力が必要不可欠である」と強調していたことです。

以前授業の中で、海野素央先生がオバマ元米大統領の選挙対策事務所に研究の一環として参加していたとき、同事務所の責任者が「説得とは議論することではない。傾聴(active listening)することだ」と運動員に教えていたと語っていました。今回のヒアリング調査を通じて、相手の立場や価値観を理解しようとする傾聴こそが、交渉において極めて重要な要素であることを改めて実感しました。

海野ゼミナールでは5月27日に、今回のヒアリング調査の内容と文献調査を踏まえて、交換留学生を交えた異文化チームで模擬和平交渉を行います。その結果についても、報告させて頂きます。

(文責:海野ゼミナール 村上智啓)