人材養成その他の教育研究上の目的

　経営学科は，不確実性の高い経営環境のなかで，未来を読み解く力を備えるとともに，企業をはじめとする経営主体の経営の方向性を定めることができる人材を育成することを目的とする。２１世紀の経営環境は，大きくかつ急速に変化している。そのなかで，企業を主とする経済主体の経営にも革新とサステイナビリティが求められている。これらを満たすためには，ローカルからグローバルまでの幅広い視野，経営戦略を構築する構想力とリーダーシップ，組織やマネジメント・システムの動態的な変革，社会的責任を強く意識した経営，新規事業や起業による新分野の開拓などが必要となる。経営学科では，これらの多様で幅広い社会的要請に応えることのできる人材を養成する。

　会計学科は，組織体における会計・財務を理解し，経営に活用できる専門的能力を持った人材の育成を目的とする。具体的には，公認会計士，税理士，国税専門官といった高度職業会計人や，企業等で会計・財務の専門担当者として活躍する人材を養成・輩出する。２１世紀に入り，さらに加速する企業活動のグローバル化・情報化という多様な環境変化に対応するため，国際会計や会計情報作成・提供システムの重要性が指摘されており，国内はもとより世界に通用する経営・会計人材を養成する。

　公共経営学科は，行政組織や公共サービスを担う民間の営利・非営利組織のマネジメントの専門家の育成を目的とする。公共経営学科は，企業や非営利組織を含む多様な主体が相互に協働して社会課題の解決と公共サービス供給の役割を担う新しい時代に対応すべく，行政組織のみならず公共サービスを担う企業や非営利組織（ＮＰＯ）の経営活動とそれらの連携活動など，広い範囲を対象領域とする学科である。特にＮＰＯのマネジメントを幅広く扱うことにより，健康・福祉の増進，環境保護，地域活性化，国際協力の推進，そしてスポーツ施設や文化施設，学校，病院，協同組合などの組織のマネジメントを専門的に担える人材を養成する。また，行政体のマネジメントや企業における社会的責任を重視した活動について理解を深めることを通じて，ＮＰＯやＮＧＯ，行政体，企業の協働を積極的に推進できる人材を養成する。