人材養成その他の教育研究上の目的

　経営学科は，不確実な経営環境のなかでも企業経営の方向性を定めることができる，未来を読み解く力を持った人材の育成を目標とする。２１世紀の企業経営を取り巻く経営環境は，急速かつ大きく変化しつつある。その中において，今日の企業経営には，企業環境の変化を予測し企業の方向を見定めることができるリーダーシップや戦略的思考，マネジメント･システムの不断の革新，ローカルからグローバルまでの幅広い視点，未来の企業経営のあり方の開拓，起業への挑戦，社会的責任を自覚した企業経営等が強く求められている。経営学科は，その教育と研究を通して，これらの多様な要請に応じることのできる幅の広い人材を養成する。

　会計学科は，組織における会計・財務を理解し，経営に活用できる専門的能力を持った人材の育成を目標とする。具体的には，公認会計士，税理士，国税専門官といった高度な職業会計人や，企業等で財務・会計の専門担当者として活躍する人材を養成・輩出する。２１世紀に入り，さらに加速する企業活動のグローバル化・情報化という多様な環境変化に対応するため，国際会計や会計情報作成・提供システムの重要性が指摘されており，国内はもとより世界に通用する経営・会計人材を養成する。

　公共経営学科は，行政組織や公共サービスを担う民間の営利・非営利組織のマネジメントの専門家の育成を目標とする。公共経営学科は，企業や非営利組織を含む多様な主体が相互に協働して社会課題の解決と公共サービス供給の役割を担う新しい時代に対応すべく，行政組織のみならず公共サービスを担う企業や非営利組織 (ＮＰＯ) の経営活動とそれらの連携活動など，広い範囲を対象領域とする学科である。特にＮＰＯのマネジメントを幅広く扱うことにより，健康・福祉の増進，環境保護，地域活性化，国際協力の推進，そしてスポーツ施設や文化施設，学校，病院，協同組合などの組織のマネジメントを専門的に担える人材を養成する。また，行政体のマネジメントや企業における社会的責任を重視した活動について理解を深めることを通じて，ＮＰＯやＮＧＯ，行政体，企業の協働を積極的に推進できる人材を養成する。