みなさんは、高校の政治経済で学んだように、大学では、租税法として専門的に学びます。特に、法人税は、会計との関連性があり、会社の帳簿書類など、経理を前提に納税申告することになります。これは、企業活動の結果を明らかにするものですが、企業が活動を決定する段階でも租税法は重要な判断要素になります。企業の収益や費用の金額に影響を及ぼすからです。例として、企業の合併については、資産の移動があるため、含み損益を生ずるのです。このような企業合併にどのように課税するかということは、企業の合併に大きな影響を及ぼすものなのです。租税法がみなさんの生活にかかわることを認識してください。