会計学科専門科目 授業レポート

みなさんは、高校の政治経済で学んだように、大学では、租税法として専門的に学びます。特に、法人税は、会計との関連性があり、会社の帳簿書類など、経理を前提に納税申告することになります。これは、企業活動の結果を明らかにするものですが、企業が活動を決定する段階でも租税法は重要な判断要素になります。企業の収益や費用の金額に影響を及ぼすからです。例として、企業の合併については、資産の移動があるため、含み損益を生ずるのです。このような企業合併にどのように課税するかということは、企業の合併に大きな影響を及ぼすものなのです。租税法がみなさんの生活にかかわることを認識してください。

経営学の理論はもちろん、経営者の熱意、哲学、経験や勘だけで会社を存続・発展させていくのは不可能です。経営環境を分析し、戦略や計画を立てて実行し、業績を評価して改善につなげるといったマネジメント・プロセスを実際に回すには、経営者や管理者、さらには従業員がそのプロセスで果たす任務の遂行を支援する実用的な仕組みが必要です。授業では、そのような仕組みとしての管理会計を理論的かつ実践的に学びます。

グローバリゼーションのさらなる発展は企業の取引をますます活発にしています。このような背景から、世界共通の会計ルールである国際財務報告基準（IFRS）を作成し、世界中で利用可能な共通の“モノサシ”で企業の実態を把握する仕組みづくりが現在進行しています。国際財務報告論では、グローバル経済のなかでIFRSが果たす役割や今後の課題について学びます。

東芝のような企業不祥事はなぜ起こるのでしょうか？ 株式会社は投資家に対して、会社の成績表ともいえる財務諸表という形で経営の結果を報告します。経営者は成績をよく見せるために不正を行う可能性があるため、会社の財務諸表にいわば「お墨付き」を与えるのが監査の役割です。監査論では、監査という行為が経済社会で果たしている役割について学びます。

マネジメント・コントロールとは、会計情報・非会計情報を用いて、組織メンバーに戦略の意図を伝え、メンバー同士のコミュニケーションをとおして、 それぞれが何をすべきかを決め、戦略の目指す方向に協働することを動機づけるプロセスです。春学期の授業では、戦略策定から中期計画策定のプロセスを学びます。秋学期の授業では、中期経営計画を踏まえた短期的な計画とコントロールプロセスを学びます。

経済環境の激変やテクノロジーの革新など、企業を取り巻く状況は大きく変化しています。そのような中で、企業がどのような状態であるのかを知るためには会計情報についての理解が不可欠です。講義ではこの会計情報がどのような概念に基づいて作成されているのか、また、有用な会計情報とはどのようなものなのかについて、会計の歴史や会計制度、基準設定団体の最新の議論や実際の事例をもとに、難しい論点もわかりやすく解説していきます。