ジェンダーセンター

2024年5月30日（木）開催
情報コミュニケーション学部 創設20周年記念
資料映像上映会＋トークイベント『女性法曹界の道を拓いた人々—明治大学専門部女子部の足跡』

【登壇者】吉田恵子氏（元情報コミュニケーション学部教授・元ジェンダーセンター長）
【企画・司会・登壇者】細野はるみ（明治大学名誉教授・元情報コミュニケーション学部教授・元ジェンダーセンター長）

【主催】明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター
【後援】大学史資料センター、明治大学校友会
【日時】5月30日（木）17：00～19：40（16：30開場）
【会場】明治大学駿河台キャンパス　グローバルフロント　グローバルホール
【来場者数】65名

【報告】細野はるみ
　
　女性の社会参加が非常に制限されていた昭和初期の1929（昭和4）年、明治大学は将来の女性の活躍を見すえて法科と商科からなる「専門部女子部」（以下、「女子部」と略称）を開設し、そこからは法曹界をはじめ専門職に就く優れた女性たちを輩出した。このことは本学部ジェンダーセンター発足に至る経緯を説明する時に必ず触れる明治大学の女子教育の歴史だが、それを過去の話として埋もれさせずに今後の学生にもわかりやすく伝えていくことを積年の課題とし、そのための資料を収集して来られた初代ジェンダーセンター長の吉田恵子先生が資料映像としてまとめられ、2014年3月のご退職から一月ほど後の本年5月に完成した。資料映像作成に当たっては、ジェンダー関連の研究・教育を支援する明治大学シモーヌ・ヴェイユ基金の援助も受けることができた。（以上、2014年度報告書より）
　奇しくもちょうど10年前の同日、映像資料の完成を機に学部創設10周年記念行事として同様のタイトルで上映会を催した。今回は学部創設20周年記念行事でもある。それ以上に今回はNHK で放送中の連続テレビ小説「虎に翼」で主人公の出身校のモデルとして明治大学専門部女子部が脚光を浴びている時でもあり、女子部について広く知ってもらう機会であると捉えて上映会を再び実施した。
　映像ではまず専門部女子部誕生前夜の大正末期の社会情勢として、第一次世界大戦後の大戦景気に伴い工場やデパートの傭員、バスガール、タイピスト等の様々な職種の職業婦人が増加していくさま、大正デモクラシーと普通選挙法の成立、それが男子のみであったために女性にも政治参加の機会を開こうとする「新婦人協会」「婦人参政同盟」などの婦人運動の興隆といった時代背景を描く。そして女性にも弁護士への門戸を開こうという弁護士法の改正運動を背景に、昭和4年に明治大学に法科・商科からなる専門部女子部が開校するに至る。女性が政治や社会に参加するには、まず当時の主流であった良妻賢母教育ではない、職業に必要な法律や政治・経済などの基礎知識を学ぶことのできる高等教育がなされなければならないという趣旨で、弁護士法の改正にも関係の深かった明治大学の3人の教授たち、横田秀雄・穂積重遠・松本重敏らの尽力で女子部は開校にこぎつけた。当時の日本に他にそうした教育機関は稀で、その設立趣意書を見ると、このことがいかに時代を先取りした取り組みであったかということが十分にうかがわれる。その後入学生は女子部を経て明治大学の法学部に進学することができるようになり、高等文官試験司法科（現在の司法試験）の受験が可能となった。
　女子部開校当初は広い年代層の入学者を集めたが、その後次第に志願者は減少を続け、存続も危ぶまれる状況を迎えた。その危機を救ったともいえるのが1938（昭和13）年の高等文官試験司法科に久米愛・三淵嘉子・中田正子の3名の卒業生が合格したことで、これが日本で女性の初の弁護士の誕生につながった。これに刺激を受けて、戦前・戦中の困難な時代にもかかわらずその後も法曹界を目指す女子学生が入学し、当時の司法科試験や行政科試験の合格者のほとんどを女子部から出し続けた。映像には開校当初以降の入学者の顔写真台帳と、その後の活躍に伴っての写真映像をもとに、各期の卒業生の各分野での活躍の群像が示され、後に明治大学短期大学の教員になった高窪静江、明治大学初の女性学部教員（法学部）であり女性初の法学博士の立石芳枝、以下、女性代議士、女性税理士、等々、各分野で「女性初の」と冠される人材が続く。
　戦後は大々的な教育システムの改変があり、女子部もいくつかのプロセスを経て明治大学短期大学と改められた。４年制の大学に女性が受け入れられるようになった後にも女子の進学先として２年制の短期大学への入学希望は多く、法律科・経済科ともに社会科学の専門教育を受けられるユニークな短期大学としての需要は大きかった。短期大学修了後も関連の４年制学部に進学し、更に職業人として活躍する女性を多く生み出していった。
　上映後にはまず吉田恵子元本学部教授が、女子部開設に関わった、当時の明大総長横田秀雄・女子部部長松本重敏・東京帝大教授の穂積重遠といった3人の男性が女子教育の扉を開いたことについての意義、それを受け止めた女子部志願者の女性たちとその出身家庭の実相、すなわち出身家庭は比較的恵まれた新中間層の比率が高かった（約3分の2）こと、最初の司法科試験合格者をはじめ代表的な卒業生について紹介し、さらにそうした人々を生み出す背景として、第2次世界大戦前夜の当時の時代の趨勢が稀有な状況を開いたことなどについて述べた。
　次に細野はその後の女子部について述べた。すなわち、戦争直後の日本全体の民主化への流れの中で、GHQの提示した女性の開放や学校教育の民主化等の方針に則り短期大学制度が暫定的に発足するが、明治大学でも女子部の法科と商科は短期大学部となり、他に新聞科・社会科・工学科も設けたりした後、女子のみの法律科と経済科からなる「明治大学短期大学」という形に落ち着き、これが専門部女子部を戦後に引き継いだものとなること、そして1979年、女子部創設50周年記念の機会に設けた「総合講座婦人問題研究（後に女性問題研究）」でジェンダー問題を包括的に扱い、短期大学は長らく明治大学内でのジェンダー教育を牽引してきたことを説明した。
　その後、女子の高等教育の機会が増えるにつれ短期大学の需要は減り続け、2003年度をもって入学試験を停止、2004年には新しく男女共学の情報コミュニケーション学部が誕生した。短期大学と情報コミュニケーション学部は組織として直結しているわけではないが、新学部は時代のキーワードを負ってまた別の意味で時代を先取りする教育・研究を展開する学部と目されている。併せて女子だけの教育機関が明治大学から姿を消すことになり、女子部の歴史的意義が次第に忘れられていってしまうことを危惧して、ジェンダーを核とし、多様性への洞察と理解を深めるよう、さらに次の時代を見越した研究・教育・社会連携を目指す「情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター」が開設された。
　なお、こうした先駆的な取り組みであったにもかかわらず、女子部については外部のみならず明治大学内でも周知・理解されていたとは言い難く、長らく女子部・短大は「知る人ぞ知る」といった特異な存在として扱われていたことは否めない。特に社会的に女性にも高学歴志向・キャリア志向が高まるにつれ、短期大学は中途半端な教育課程として見られがちになり斜陽化してしまった。さらに本学の女子部・短期大学は情報コミュニケーション学部へと組織が切り替わったためにその継続性を強調することは難しく、NHKのドラマで脚光を浴びなかったら今回のような注目は望めず、埋もれてしまったかもしれない。
　今回の企画については、担当したのがともに退職教員であったための事前準備の困難さもあり、実施にあたり準備不足や不手際があったことを自認している。アンケートにも好意的な評価の半面、その旨の批判が複数あり、その責めは重々受け止めたい。企画者として特に残念だったのは、映像にも登場した卒業生の横溝正子弁護士を登壇者として招かなかったことである。横溝弁護士には会場からの補足発言をしていただけたが、それを企画内に取り入れておくべきだった。また、映像は全体で約65分間だが、そのダイジェスト版（16分弱）を、ジェンダーセンターのHPからのリンクで見ることができる。そのことを周知する予定であったのを、進行の不手際でせずじまいになってしまった。
　アンケートの中には、学生に向けて大学内の女子教育の歴史について知らせる機会が、特に駿河台キャンパスではあまりないのでやってほしいという要望もあった。女子部について語る時、その草創期の華々しさのみではなく、その後どうなったのか、それは日本全体の女子教育の歴史の中でいかなる意味があったのか、そして今後どのような方向が望まれるのかをしっかりと捉えていくことはとても重要であり、そしてジェンダーセンターにはそれを担っていく責務があると筆者は考えている。後の世代にもそのことは託していきたい。